「伊丹市議会 2016-03-10 平成28年第1回定例会－03月10日-08号」の議事録内容

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伊丹市議会 2016-03-10
平成28年第1回定例会－03月10日-08号

取得元: 伊丹市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-18

平成28年第1回定例会－03月10日-08号平成28年第1回定例会第８日　平成２８年３月１０日（木曜日）午前１０時００分開議〇会議に出席した議員（２８名）　１番　　小　寺　秀　和　　　　１５番　　北　原　速　男　２番　　里　見　孝　枝　　　　１６番　　櫻　井　　　周　３番　　服　部　好　廣　　　　１７番　　相　崎　佐和子　４番　　高　塚　伴　子　　　　１８番　　泊　　　照　彦　５番　　林　　　　　実　　　　１９番　　川　上　八　郎　６番　　大津留　　　求　　　　２０番　　戸　田　龍　起　７番　　山　薗　有　理　　　　２１番　　杉　　　　　一　８番　　保　田　憲　司　　　　２２番　　久　村　真知子　９番　　西　村　政　明　　　　２３番　　上　原　秀　樹１０番　　竹　村　和　人　　　　２４番　　加　柴　優　美１１番　　篠　原　光　宏　　　　２５番　　加　藤　光　博１２番　　川井田　清　香　　　　２６番　　山　内　　　寛１３番　　佐　藤　良　憲　　　　２７番　　吉　井　健　二１４番　　山　本　恭　子　　　　２８番　　新　内　竜一郎

〇会議に出席しなかった議員　　　　　　な　　　し〇職務のため出席した事務局職員の職氏名局長　　　　　　　西浜真介　　　　　議事課主査　　　　仲宗根香次長　　　　　　　小松茂士　　　　　議事課主任　　　　永野洋司議事課長　　　　　大宮　優　　　　　議事課事務員　　　峯畑由記議事課主査　　　　福本隆至〇説明のため出席した者の職氏名市長　　　　　　　　　　　　藤原保幸　　　都市交通部長　　　　　　　　　大石正人副市長　　　　　　　　　　　行澤睦雄　　　会計管理者　　　　　　　　　　辻　博夫市長付参事　　　　　　　　　松浦　実　　　上下水道事業管理者　　　　　　村上雄一市長付参事　　　　　　　　　上地秀治　　　自動車運送事業管理者　　　　　増田　平市長付参事教育長付参事就学前児童施策推進班長中学校給食推進班長　　　　　　　　　　　　　　大西俊己　　　病院事務局長　　　　　　　　　米倉康明総合政策部長　　　　　　　　桝村一弘　　　モーターボート競走事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥本　正総務部長　　　　　　　　　　二宮叔枝　　　消防長　　　　　　　　　　　　柳田尊正財政基盤部長　　　　　　　　後藤和也　　　教育長　　　　　　　　　　　　木下　誠市民自治部長教育長付参事　　二宮　毅　　　教育委員会事務局管理部長　　　谷澤伸二健康福祉部長臨時福祉給付金等事業推進班長　教育委員会事務局学校教育部長市長付参事　　　　　　　　　　　　　　坂本孝二　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田洋子こども未来部長教育長付参事　堀口明伸　　　教育委員会事務局生涯学習部長　小長谷正治都市活力部長　　　　　　　　村田正則　　　代表監査委員　　　　　　　　　中井公明〇本日の議事日程　　１　議案第９　号　　平成２８年度伊丹市一般会計予算　　　　議案第１０号　　平成２８年度伊丹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　議案第１１号　　平成２８年度伊丹市後期高齢者医療事業特別会計予算　　　　議案第１２号　　平成２８年度伊丹市介護保険事業特別会計予算　　　　議案第１３号　　平成２８年度伊丹市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算　　　　議案第１４号　　平成２８年度伊丹市農業共済事業特別会計予算　　　　議案第１５号　　平成２８年度伊丹市鴻池財産区特別会計予算　　　　議案第１６号　　平成２８年度伊丹市荒牧財産区特別会計予算　　　　議案第１７号　　平成２８年度伊丹市新田中野財産区特別会計予算　　　　議案第１８号　　平成２８年度伊丹市病院事業会計予算　　　　議案第１９号　　平成２８年度伊丹市水道事業会計予算　　　　議案第２０号　　平成２８年度伊丹市工業用水道事業会計予算　　　　議案第２１号　　平成２８年度伊丹市下水道事業会計予算　　　　議案第２２号　　平成２８年度伊丹市交通事業会計予算　　　　議案第２３号　　平成２８年度伊丹市モーターボート競走事業会計予算　　　　議案第２４号　　伊丹市公共施設マネジメント基本条例の制定について　　　　議案第２５号　　伊丹市行政不服審査法施行条例の制定について　　　　議案第２６号　　伊丹市職員の退職管理に関する条例の制定について　　　　議案第２７号　　伊丹市技能職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定について　　　　議案第２８号　　伊丹市工場立地法地域準則条例の制定について　　　　議案第２９号　　伊丹市地方活力向上地域における固定資産税の税率の特例に関する条例の制定について　　　　議案第３０号　　伊丹市職員退隠料、退職給与金、死亡給与金、遺族扶助料条例等を廃止する条例の制定について　　　　議案第３１号　　伊丹市まちづくり基本条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第３２号　　伊丹市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第３３号　　行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について　　　　議案第３４号　　伊丹市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第３５号　　伊丹市一般職員服務分限条例及び伊丹市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第３６号　　市長等の給与に関する条例及び教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第３７号　　市長等の退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第３８号　　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第３９号　　市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第４０号　　伊丹市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第４１号　　伊丹市立消費生活センター条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第４２号　　伊丹市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第４３号　　伊丹市立市民まちづくりプラザ条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第４４号　　伊丹市指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第４５号　　伊丹市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第４６号　　伊丹市環境保全条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第４７号　　伊丹市緑地の保全および緑化の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第４８号　　伊丹市奨学金条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第４９号　　伊丹市私立大学等入学支度金貸付条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第５０号　　伊丹市病院事業使用料および手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第５１号　　伊丹市水道事業，工業用水道事業および下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第５２号　　伊丹市自動車運送事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第５３号　　伊丹市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第５４号　　農業共催事業の事務費の賦課総額及び賦課単価を定めることについて　　　　議案第５５号　　農業共済事業の特別積立金の取崩しについて　　　　議案第５６号　　市道路線の認定について　　２　議案第５８号　　伊丹市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について　　３　議案第１　号　　平成２７年度伊丹市一般会計補正予算（第６号）　　　　議案第４　号　　平成２７年度伊丹市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）　　　　議案第５　号　　平成２７年度伊丹市農業共済事業特別会計補正予算（第２号）　　　　議案第７　号　　一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について　　４　議案第２　号　　平成２７年度伊丹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　　議案第３　号　　平成２７年度伊丹市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）　　　　議案第８　号　　伊丹市立保育所条例の一部を改正する条例の制定について　　５　議案第６　号　　平成２７年度伊丹市下水道事業会計補正予算（第１号）〇本日の会議に付した事件　　　議事日程に同じ △「開議」 ○議長（相崎佐和子）　ただいまから本日の会議を開きます。　初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。　では、これより日程に入ります。 △「議案第９号～５６号」 ○議長（相崎佐和子）　日程第１、議案第９号から５６号、以上４８議案一括議題とし、昨日に引き続き個人質問を行います。　初めに、１９番　川上八郎議員の発言を許します。────川上議員。 ◆１９番（川上八郎）　（登壇）ただいま議長より発言の許可を得ましたので、発言通告書に基づいて質問をさせていただきます。　１点目、全国学力・学習状況調査について。来年度も４月１９日に全国学力・学習状況調査が実施されます。小学校６年生が国語と算数と理科、中学校３年生が国語と数学と理科、２０１４年度からは毎年悉皆調査ということで全員が受けています。　また、全国学力・学習状況調査では、実施されない教科について民間業者による伊丹市学習到達度調査も隔年で実施をしています。そしてその都度、分厚い結果報告書がつくられ、結果の分析と課題が抽出されています。とりわけ昨年度は兵庫教育大学と連携し、全国学力・学習状況調査結果分析ツールを開発し、分析結果を活用した各学校での取り組みプランの作成も行われました。　これまでの調査によって明らかになった伊丹の児童・生徒の学力の課題は何でしょうか。その課題を解決するために、どんなことをしてきたのでしょうか。また、来年度悉皆で調査をする狙いは何でしょうか。　２点目、中学校給食について。いよいよ中学校給食が来年の６月から実施されることになりました。産業道路沿い卸売市場の中に、中学校給食センターの建設工事も始まります。アレルギー対応調理室や食育につながる学習もできる見学コースも組み込まれた施設となります。実施時期も新年度で中学校が大変忙しい４月でなく、また体育大会という大きな行事が目前に迫っている９月でもなく、比較的余裕のある６月のスタートとなりました。実施まで１年と少しということで、幾つかの懸案事項についてお尋ねします。

　初めが肝心、長年の課題が解決をします。でも、巨額の支出であります。アレルギー対応や見学コース以外に、これはという取り組みを考えておられるでしょうか。　栄養職員の配置について、来年の６月にスタートするとして、６月の配置では当然仕事になりません。少なくとも半年前には配置が必要かと思われますが、どのように検討しておられますか。　準備、喫食、片づけ、教員の動きはこれまでの弁当昼食とどう変わるのでしょうか。準備も片づけもほとんど必要のなかった弁当から準備と片づけに時間のかかる給食となって、これまでの昼の休憩時間はそのままでやっていけるのでしょうか。　小学校の給食費の集金について、この４月から公金化されます。中学校もスタート時から公金化されるとお聞きしています。教職員の多忙化解消が大きな課題とされる中、必要な施策であります。準備のほうは大丈夫でしょうか。　３点目、学校事務におけるマイナンバー制度の取り扱いについて。マイナンバーの通知カードが昨年の１２月に送付され、ことしの１月から利用が始まっています。給与所得者も事業主にマイナンバーの提出が必要ということで、その取り扱いについて厳重なマニュアルのもとに集められています。教育委員会でも、教職員のマイナンバーや児童生徒のマイナンバーを集めることになると思います。　そこで、お尋ねをします。学校事務におけるマイナンバーの取り扱いについて、教職員についてはどんなときに必要となるのでしょうか。また、重要な個人情報ということで、その取り扱いには慎重さが必要です。どのようにして集めるのでしょうか。　また、児童生徒についてもどんなときに必要となるのか。　また、どのようにして集めるのかについてお尋ねをします。　以上、３点について、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（相崎佐和子）　木下教育長。 ◎教育長（木下誠）　（登壇）私から、全国学力・学習状況調査についての御質問にお答えいたします。　答弁の順番が御質問の順番とは変わりますが、まず全国学力・学習状況調査の目的についてお答えをいたします。　全国学力調査は、ＰＩＳＡ調査等の国際調査における我が国の学力低下の状況を受け、ゆとり教育からの方向転換の中でグローバル化社会をさまざまな国の人と共同してたくましく生き抜いていける力をつけるために始まったものです。　私たちには、グローバルな社会で通用する人間を育てることが求められています。学力調査は、国が求めている学力観である基礎的、基本的な知識や技能、思考力、判断力、表現力、学習意欲等を客観的にはかるものであり、この８年間にわたって全国学力調査の果たしてきた役割は極めて大きいものがあると考えています。　全国的に学力に対する国民の意識が変わり、国を挙げて学力の向上に取り組む姿勢が生まれてまいりました。全国学力・学習状況調査は学力や学習状況を把握し、教育施策の成果と課題を検証し、教育指導の充実や学習状況の改善を図るための手段であり、点数のよしあしを競うことが目的ではありません。　また、一人一人の学力や学習状況を把握し、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を確認し、明らかとなった課題に対して具体的な改善策を講じていくためのものです。　本市におきましても、全国学力・学習状況調査を分析することで課題が明らかとなり、改善のためのさまざまな取り組みを講じることができています。　次に、この８年間における全国学力・学習状況調査から明らかとなった課題についてでありますが、ここでは学力の状況と学習状況とに分けてお答えをいたします。　まずは学力における課題ですが、一つはＡ問題、いわゆる基礎的な学力、Ｂ問題、いわゆる活用力とも平均正答率に大きな課題がありました。平成２０年当時、全国平均を１００とした場合の本市の状況は、小学校は９８．０、中学校は９５．７と全国平均を小学校で２．０ポイント、中学校で４．３ポイント下回っていました。それが８年を経過する中で、小学校は１００．０に、中学校は１０２．３とそれぞれ２．０ポイント、６．６ポイント上昇し、小学校は全国平均、中学校は全国平均を上回るところまで改善してきております。　２つ目の課題は無解答率、いわゆる白紙解答が多かったことです。当初は全国平均を１００とした場合の本市の無解答率は、小学校が１１６．４と白紙が全国に比べて１６．４ポイントも多く、中学校は１０４．１と４．１ポイント多い状況でした。無解答率はポイントが低いほうがいいのですが、それが今年度調査においては小学校は９７．８、中学校は７９．５と小学校においては１８．６ポイント、中学校においては２４．６ポイントも無解答、いわゆる白紙解答が減少し、全国平均を大きく下回るところまで改善されています。　３つ目の課題は、伊丹市全体の課題として知識を活用し課題を解決する力が問われるＢ問題に課題があることです。中学校は徐々に改善され、全国平均を上回るようになってきましたが、小学校はわずかとはいえずっと全国平均を下回ったままです。　４つ目の課題は、Ａ問題において一人一人の子供を見てまいりますと、下の学年で既習した事項が答えられないなど基礎的、基本的な学習が定着していない子供がいることです。　次に、学習状況における課題についてお答えします。　学習状況は極めて学力との相関が高いことが明らかとなっているのですが、当初は朝食の摂取率、睡眠時間などの生活習慣や学習意欲や自尊感情、平日及び休日における家庭学習の時間、読書時間、宿題などに課題が見られました。調査結果をもとに、家庭の協力を得ながらさまざまな取り組みを行ってきた結果、朝食の摂取率や睡眠時間などは大きく改善され、ほぼ全国平均となっています。　また、宿題をやっている子供は、平成２０年当時、本市は７６．７ポイントと全国平均を４．７ポイント下回っていましたが、今年度は９０．４ポイントと１３．７ポイント上昇し、全国平均を上回るまでになっています。　現時点における課題は、家庭学習の時間や家庭における読書時間が全国との比較において５ポイント以上下回っていることです。　最後に、これらの課題を解決するためにどのような取り組みを進めているかということですが、その都度その都度きめ細やかな分析を行い、課題解決のためにさまざまな施策を講じてまいりました。　具体的には、無解答率を減らすための対策としては、「ことば科」の実施や全小・中学校への読書指導員の配置、授業において書くことに力を入れた取り組みなどであります。　基礎学力の向上に向けては、授業のユニバーサルデザイン化、ＩＣＴ機器の有効な活用、放課後学習、土曜学習の実施、子供サポーターの派遣による学習支援などであります。　活用力の向上に向けては、アクティブラーニングの導入、教員の指導力向上を目指した総合教育センターにおけるさまざまな研修、学校司書を活用した読書教育の充実などであります。また、最近は指導主事が学校現場に出向いて直接師範授業を行うなど、授業改善にも努めております。　家庭学習の充実に向けては、宿題の充実、家庭学習の手引の作成、さらに自学自習ができるための教科書に準拠した５０００枚ものプリントと動画を活用できる家庭学習の部屋の開設などであります。このことは、ケーブルテレビでも１週間にわたって取り上げていただきました。　また、教育トークにおける学力に関する情報提供やＰＴＡを対象とした出前講座を全小・中学校で実施してまいりました。そのほかにも、全国初となる兵庫教育大学と連携した全国学力調査課題分析ツールの開発も行ってまいりました。　さらに、次年度は個々の子供にきめ細かく対応するために学力向上支援員を配置し、少人数指導等による指導の充実を図ってまいりたいと考えています。　申し上げればきりがありませんが、その都度子供たちの課題の改善に向けやれることはやってまいりました。今後もその時点その時点における課題を明らかにし、迅速かつ的確な対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（相崎佐和子）　大西教育長付参事。 ◎教育長付参事（大西俊己）　（登壇）私からは、中学校給食に係る数点の御質問にお答えいたします。　まず、１点目の初めが肝心、アレルギー対策や見学コース以外にこれはという取り組みについて考えているのかについてでございますが、給食の実施に当たりましては、ぜひ中学校給食を活用した伊丹ならではの食育に努めてまいりたいと考えております。　例えば、生徒が給食メニューを考えて栄養教諭等に提案する（仮称）伊丹市中学校給食メニューコンテストの実施、地産地消を推進する観点からはトライやる・ウイーク等で地域の農家において農業体験等を行うなど、いわゆる生産者との交流会を通して生産者から農作物を育てる喜びや苦労話を直接聞くことなど、また学校、家庭、地域と連携する観点からは中学校給食の献立が保護者や地域の人たちにも家庭でつくることができるよう、（仮称）伊丹ならではの特色ある献立レシピを外部講師や栄養教諭等の協力のもと作成するなど、まずは学校の主体性を大切にしながらさまざまな食育の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。　さらに、給食の配膳時間を活用した学習活動や学級活動に関する取り組みについて検討してまいります。　以前、教育委員会として他市の中学校給食の取り組みを視察に行った際、配膳時間の様子は各学校によってさまざまでありました。当番の生徒が配膳をしている間、ほかの生徒は校庭に出て遊んだり廊下で友達と会話したり自席で学習したりと思い思いの時間を過ごしていましたが、特に我々が目を引かれたのは、自席で読書をしている生徒でした。　学校教育部長ともその場で相談しておったわけでございますけれども、現在本市では朝読書を全８中学校で実施しておりますが、今後は給食配膳の時間を有効に活用し、落ちついて生活できる環境づくりに資するような取り組みができないかと考えているところでございます。　今後、各学校において中学校給食の実施を踏まえた時程表の作成に取りかかる中でそういった内容を伝え、伊丹ならではの食育の取り組みができないか、校長会や給食担当者会で協議してまいりたいと考えております。　次に、２点目の栄養教諭の配置についてでありますが、学校給食における栄養教諭の役割としましては、食材の選定、献立の作成、衛生管理から食育指導に至るまで広範多岐にわたっており、学校給食実施における中心的役割を担っております。　新たに整備する中学校給食センターにおきましては、中学校生徒数約５２００人に対して２名の栄養教諭もしくは学校栄養職員を定数として配置する見込みとなっておりますが、それに加えて食育指導推進を目的とした加配教職員の配置について県教育委員会に要望してまいりたいと考えております。　また、御質問いただきました職員配置の時期につきましては、原則として中学校給食の提供が始まる平成２９年６月からとなっておりますが、中学校給食の円滑な実施に向けては生徒への給食指導を初めアレルギー対応食の確実な提供など、学校現場ときめ細かに調整を行う必要があること、また献立の作成やそれに伴う給食物資の選定など、前年度より多くの準備作業を進める必要があることから、できる限り早期に栄養教諭等の配置を認めていただけるよう、県教育委員会に対して要望するなど栄養教諭の確保についてさまざまな方法を検討してまいりたいと考えております。　３点目のこれまでのお弁当給食と教員等の動きはどう変わるのか、昼食を含む昼の休憩時間は変えなくても実施できるのかについてですが、これまでは昼食にお弁当をとる時間帯に担任が各教室に赴き昼食指導を行っておりましたが、完全給食が実施された後は準備、配膳、片づけといった給食指導を行う必要が生じてまいります。教育委員会といたしましては、学校給食の経験を持つ中学校の教職員は少ないことから、円滑な導入に向け準備から片づけまでの教員や生徒の動き、役割を示した中学校給食の手引を作成し周知を図ってまいります。　また、現在本市の中学校の昼休み時間につきましては、各学校において若干の差はあるものの生徒がミルク給食及び弁当を食す昼食の時間と、その後校内で自由に過ごせる休憩時間と合わせましておおむね４５分としています。視察した近隣市の中学校では、給食時間として配膳の準備から後片づけまでにおおむね６０分程度を充てていることが多く、本市におきましても同等の時間を要するものと考えており、今後各学校長との協議を進めてまいります。　昼食後につきましては、従来昼休みの自由時間のほか委員会活動や教育相談等の時間に活用しておりましたが、給食を実施しますとこれらの時間を確保することが難しくなります。各学校の状況にもよりますが、１０分から１５分程度始業時間の前倒し、もしくは終業時間を延長し時程表の見直しを行うなど、代替となる教育相談等の時間を確保できるよう学校長と協議を進めてまいります。　次に、学校給食の公会計化についてでありますが、平成２８年度より学校給食費を市の歳入歳出予算に計上し、教育委員会が直接取り扱ういわゆる公会計化を実施します。教育委員会が小学校、特別支援学校の学校給食費を一括で管理し、収納管理から督促などの未納対応に係る債権管理までの事務を取り扱うことで、各学校現場における負担の軽減を図ってまいります。　さらに、債権管理条例に基づく適切な管理を行い、場合によっては法的措置を含めた滞納対策を行うことで、なお一層の公平性の確保に努めてまいります。　公会計化の実施に向けた事務につきましては、昨年１０月、小学校及び特別支援学校の保護者に対して学校給食申込書兼口座振替依頼書を配付し既に提出をいただいており、記載された内容につきまして現在開発を進めております学校給食費管理徴収システムへの入力作業を行っているところです。　この学校給食費管理徴収システムの導入に伴い、各学校、特別支援学校に専用端末を配備し、学校現場で直接食数などの入力、確認作業を行うことにより、従来の電話連絡による報告に比べて確実かつ効率的な連絡調整が可能となり、教職員の負担軽減が図れるものと考えております。既にシステム入力操作する教職員等を対象とした説明会を数回実施しており、あわせて運用マニュアルや操作マニュアルを作成、配付する予定をしており、加えて各学校の操作担当者が入力作業等で不明な点が生じた場合に備え、専用のコールセンターを設置するなど公会計化の円滑な実施に向け取り組んでまいりますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（相崎佐和子）　教育委員会事務局、谷澤管理部長。 ◎教育委員会事務局管理部長（谷澤伸二）　（登壇）私からは、学校事務におけるマイナンバーの取り扱いについての御質問にお答えいたします。　まず、教職員について、どんなときにマイナンバーの収集が必要かでありますが、議員御案内のとおり行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の施行に伴い、事業者は給与所得の源泉徴収事務や社会保障関係事務等を行う際には、行政機関に提出するため従業員やその扶養家族のマイナンバーを収集する必要があります。教職員についてもその取り扱いは同様であり、県費負担教職員であれば県教育委員会事務局が、市費負担教職員であれば市教育委員会事務局がそれぞれの職員のマイナンバーを収集、管理することとなります。　なお、市教育委員会事務局においては、市費負担教職員のマイナンバーを取り扱うに当たり、「特定個人情報等取扱要綱」を平成２８年１月に定め、マイナンバーを収集する業務の範囲やマイナンバーの収集から利用、保存に至るまでの取り扱い体制等について規定したところでございます。　次に、マイナンバーの収集方法でありますが、原則としては毎年教職員から直接職場に提出する給与所得者の扶養控除等申告書によって、本人及び扶養家族のマイナンバーを収集することになります。申告書の提出を受けた各学校園では本人が所持する個人番号カード等と照合し、記載されたマイナンバーに誤りがないかを確認の上、全職員分を取りまとめ、県教育委員会事務局または市教育委員会事務局へ提出します。　なお、現在学校園に在籍している市費負担教職員については、既に平成２８年分の申告書を提出していただいておりますので、マイナンバーも収集済みとなっております。　提出書類に記載されたマイナンバーにつきましては、今後とも取り扱い要綱に基づいて個人情報保護の観点から適切に管理し、さきに申し上げましたような税、社会保障制度等の用途にのみ使用してまいります。　次に、児童生徒について、どんなときにマイナンバーの収集が必要かでありますが、児童生徒に関するマイナンバー事務としましては、就学援助事務の中の医療費に関する事務があります。就学援助は、学校教育法第１９条において、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」と規定されており、援助の種類につきましては学用品費や通学費、修学旅行費、給食費、医療費などがあります。その中で、医療費扶助の対象となるものの認定に関する事務及び医療に要する費用の支給に関する事務はマイナンバー法においてマイナンバーを利用して行う事務と規定されているため、医療費扶助を希望する保護者に対し児童生徒のマイナンバーの提出を求めることが必要となっております。　次に、マイナンバーの収集方法でありますが、先ほど申し上げた教職員の場合と同様、保護者から直接マイナンバーを収集する予定となっております。特定個人情報の取り扱いの重要性等を鑑み、現在安全で適切な収集方法を検討しているところです。　今後の方向性につきましては、他の自治体の取り組みを参考にするなど、関係機関と十分に協議、調整を行う中で、安全で円滑に実施できるよう検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（相崎佐和子）　川上議員。 ◆１９番（川上八郎）　（登壇）御答弁ありがとうございました。　２点目と３点目については意見、要望を、１点目については２回目の質問をさせていただきます。　２点目の中学校給食については、いろいろと取り組みを考えていただいているようで楽しみです。とりわけ中学校給食メニューコンテストや生産者との交流会など、中学生自身が主体となる取り組みについてはぜひ取り入れていただきたいものです。　配膳時間中の読書などは、市内の小学校でも取り組んでいる学校や学級があろうかと思います。小学校での取り組みも参考にしていただきたいと思います。　さて、伊丹市でもコミュニティースクールの導入がされることになりました。そのコミュニティースクールの観点からの提言でありますが、例えば地域の力をかりる、準備、喫食、片づけを地域の人も一緒にしてもらうということはできないでしょうか。教職員は大変忙しい。昼食の時間にも大急ぎで食べたり、食べながら保護者への手紙を書く、子供のノートを見る、休んでいる子の連絡帳を書いたり気になる子をそばに呼んで話したりと、するべきことはたくさんあります。地域の人が一緒に給食を食べる。そのために準備も一緒にする。当然、片づけも一緒に。監視でなく、子供と先生と一緒に動くことで関係ができる。その積み重ねが次は掃除を一緒にしよう、学校行事を一緒にしよう、音楽を、家庭科を、図書を、そしてこんなことも一緒にやれるんではないか。その積み重ねが本当の意味でのコミュニティースクールになっていくのではないでしょうか。給食費はどうする、給食の数はいつ集計する。課題はありますが、知恵を出し合えば乗り越えられます。ほかにも子供たちからアイデアを募れば、もっと楽しいことが出てくると思います。１年と少しの時間があります。有効に使ってください。　新しい給食センター、地産地消ができる、食育ができる、アレルギー対応の給食をつくる。何らかの形でかかわることになる小学校の栄養職員を初め関係者は、期待と不安が交錯していることと思います。不安を払拭し期待を実現できるよう、十分な時間ができる時間を確保していただきたいと思います。　また、食育指導推進を目的とした加配教職員の配置も、県教育委員会に要望されるとのことであります。ぜひ配置を実現させていただくよう要望しておきます。　教職員の負担ですが、昼の時間が延びるということは授業の終わりの時間も遅くなる。その後の部活動や生徒会活動、職員会議や研修、学年の打ち合わせも全部遅くなるということであります。事務の軽減はもちろん、やめるべきことも明確にして、教職員の負担がふえないようしっかりと協議をしていただきたいと思います。　給食費の公金化でありますが、引き落としについてこれまで対応してくれていた金融機関で対応してくれないところがあり、保護者がこれまでの口座ともう一つ別に新たに口座をつくったり、遠くの金融機関まで行かなければならなくなったりしているとも聞きます。それでなくても、学校が集めていたときより徴収率が下がっているという他市の事例も聞きます。仕事をしている保護者がふえる中、これまでどおりの金融機関や近くの金融機関が使えることは大事なことです。一旦銀行に断られても交渉して、これまでどおり引き受けてくれるようになったという他市の事例もあります。２０１７年度には、中学校の給食費の集金も始まります。保護者が振り込みやすいよう、引き続き御努力をお願いいたします。　１の全国学力・学習状況調査については、再度の質問をさせていただきます。　御答弁では、この８年間の調査から明らかになった学力面での課題は、平均正答率は基礎的な学力も活用力も全国平均に比べ大きな課題があった。無解答率、いわゆる白紙解答が多かった。知識を活用し課題を解決する力を問われるＢ問題に課題がある。これらについては、多くの取り組みによって随分改善できた。今の大きな課題は、基礎的、基本的な学習が定着していない子供がいるということ。学習状況調査では朝食摂取や睡眠時間に課題があったが、改善されてきた。現時点では、家庭学習の時間や家庭における読書時間に課題が残っているとのことでした。学校、家庭、ＰＴＡ、地域の連携によって、問題の解決が随分図られてきた。申し上げれば切りがありませんが、子供たちの課題の改善に向けてはやれることは全てやりたいと思っている。そういう答弁でもありました。　この間、本当に多くの取り組みがなされています。来年度には学力向上支援員が４名配置され、指導の充実が図られるとのことであります。じっくりと腰を据えて取り組みを続けていただきたいと思います。　さて、４月１９日にはまた全国学力・学習状況調査が実施されます。答弁では、全国学力・学習状況調査は学力や学習状況を把握し、教育施策の成果と課題を検証し、教育指導の充実や学習状況の改善等を図るための手段であり、点数のよしあしを競うものではありませんとのことでした。　しかし、学力テストの結果が発表されると、マスコミは各県の点数と順位を大きく取り上げます。学力テストで把握できるのは学力の一部と言いながら、点数のみが突出して扱われます。学校からは、過去の問題の練習をさせられている、４月のテストのとき、８月の結果が発表されるとき、学校長はぴりぴりしているとの声が聞こえてきます。　これまでも述べてきたことですが、学力調査の対象となる子供は毎年違います。結果や点数がよかったり悪かったりするのは当たり前です。その学校の教員の力が点数にあらわれるかのごとく捉えられていますが、保護者の経済力によって学力に格差が出ることは多くの研究によって明らかになっています。伊丹市の中でも、ほとんどの子供が進学塾に通っている学校と、ほとんどの子供が通っていない学校があります。また、教員は６年ほどで学校をかわります。各校の教員の全体としての力量や年齢構成等はおおむね平準化するように人事は行われており、大きな差はないはずであります。　以上のようなことに留意せずに点数を上げることに目が行き過ぎると、本来指導しなければならないことをやめて繰り返し過去の学力テストの問題をする。結果があらわれにくい考える授業よりも学力テストの点数につながりやすい学習、例えば計算、漢字の読み書きに時間をかけるようになる。また、過去の全国学力テストでは、テストのときに答えのところを指し示した上、学力の低い子供を保健室に行かせ休ませる間引きが大問題になりました。今もないとは残念ながら言えません。学力テストのために、このような弊害があらわれ始めているのではないでしょうか。伊丹市ではこのようなことはないでしょうか。　木下教育長は、来年度の教育基本方針の中で子供たちが今後予想される変化が激しく先行き不透明な社会を生き抜いていくために、主体的、共同的に問題を発見し、解決していくために必要な思考力、判断力、表現力を育てると述べられました。しかし、点数を上げることにこだわれば、違う方向に行ってしまうおそれが多分にあります。このようなことを木下教育長はどう捉えておられますか、見解をお伺いします。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（相崎佐和子）　木下教育長。 ◎教育長（木下誠）　（登壇）全国学力・学習状況調査に関する２回目の御質問にお答えします。　先ほども申し上げましたが、全国学力調査は点数のよしあしを競うものではなく、子供たちの課題を明らかにし、的確な具体策を講じていくためのものです。全国学力調査の数値を上げることが目的ではありません。子供たちの学力を上げることが目的であり、全国学力調査は子供たちの学力を客観的にはかる一つの物差しであります。　議員が御指摘されましたテストの答えを指し示したり、学力の低い子供を休ませたりといったことはあってはならないことであり、本市では決してそのようなことは行われていないと確信しています。このような教員の行為は、私の教育信条である一人一人の子供の幸せの実現という考えの対極にあるもので、本末転倒も甚だしいと思います。　２つ目に御指摘をいただきました過去問題の活用についてですが、教員が夏の研修会などで過去の問題を分析することは、国の求めている学力観を把握し、日々の授業に反映させていくためには大切なことだと考えます。また、教員が子供たちに指導してきたことがどれだけ定着しているかを把握するために活用することも問題がないと考えます。　しかし、本来指導しなければならないことまでやめてまで実施するものではなく、そのような小手先の指導を行っても本当の学力がつくとは考えられません。　３つ目に御指摘をいただきました計算や漢字の読み書きを朝学習などにおいて繰り返し取り組むことは、学習の定着を図るためにはとても有効なことだと思います。ただ、授業中に本来履修しなければならないことを履修せずに、このことばかりやることには問題があると思います。　数値を大切にすることにつきましてですが、本市の教育方針は現実を直視する、ＰＤＣＡサイクルを回す、縦と横の連携による社会総がかりの教育を推進することであります。１つ目の現実を直視するということは客観的に子供の状況を見ることであり、数値が最もわかりやすい指標となります。教育には数値ではかれるものとはかれないものがあることは十分に承知していますが、学力や体力は客観的に数値で把握できるものです。よって、学力や体力については５年間の数値目標を掲げ、その目標に向かって社会総がかりで取り組んでいるところでございます。　私たちは、決して井の中の蛙となってはなりません。世界基準で活躍できる人材を育てる義務があります。さまざまな国の人や違った文化を持つ人と伍して活躍できる人材を育てる責務があります。伊丹市からは田中将大投手のような選手も出ていますが、世界で活躍できる人材、世界で通用する人材を育てなければなりません。そのためにも世の中の動きや周りの状況を把握し、みずからの状況と見比べながら取り組んでいく必要があります。　子供の学力を伸ばす一番の要素は、何といっても教師の情熱です。この子を何とかしてやりたいという情熱が一番だと思います。教師の喜びは、小学校や中学校でともに過ごした子供が１人前の大人として成長し、幸せな人生を送ってくれることです。　私は、昨年の秋に、福井県がなぜ全国トップを８年間も維持できているのか、その秘訣が知りたくて福井県に視察に行ってまいりました。福井の教育実践を自分の目で見て、福井県が全国学力調査でトップをとることを目的に子供の教育を行っているのではないということがよくわかりました。私が視察した学校では全教職員で共通理解を図り、１時間１時間の授業に全力を注いでおられました。さらに、一人の落ちこぼれもつくらないということを合い言葉に、その子供がわかるまで放課後などを使い徹底した指導が行われていました。また、体験活動や学校行事に全力で取り組ませ、自尊感情を育んでおられました。無言清掃等を通して心を磨き、業間には全員が駆け足を行い体力づくりも励んでおられました。知・徳・体、全てに全力で取り組み、学力を上げることで学齢によるばらつきもなく、安定して好成績を残しているということがよくわかりました。福井の教師に誇りのようなものすら感じました。　本市におきましても、管理職や先生方に、また保護者や地域の方に学力に対する意識が変わってきております。一人一人の子供の幸せを実現するために、常に学力を意識する機運が生まれてきております。学校訪問していても、ＰＴＡや地域の人と話をしていても手応えを感じます。伊丹の子供の学力を全国トップレベルまで持っていくのはそうたやすいことではないと思いますが、授業改善やあらゆる活動に多くの人が全力でかかわることを通してぜひ実現させてまいりたいと考えておりますので、御支援賜りますようお願いいたします。 ○議長（相崎佐和子）　川上議員。 ◆１９番（川上八郎）　（登壇）本来指導しなければならないことをやめてまで過去問するような小手先の指導では本当の学力がつかない。また、手っ取り早く点数につながる計算や漢字の読み書きに偏った授業も、グローバルな社会で通用する人間を育てることが求められている今するべきことではない。教育長から、明確な答弁をいただきました。この子を何とかしてやりたいという教師の情熱こそが、子供の学力を伸ばす一番の要素である。私も同感であります。　教育は国家百年の計、点数に一喜一憂せず、子供たちが主体的、共同的に問題を発見し、解決していくために必要な思考力、判断力、表現力を育てる、そんな教育を伊丹の教職員が情熱と時間をかけてつくり上げていけるよう、引き続き市長とも力を合わせて取り組んでいただくことを要望しておきます。　東芝という電機会社は、目刺しの土光さんを初め経団連の会長を何人も出した名門企業でありますが、経営者がみずからの経営責任を問われないよう都合のよい数値目標を割り当て、帳尻合わせの数字をつくったあげく、粉飾決算で会社存続の危機にあります。伊丹の教育も、教師、学校長が点数を上げるための教育をし始めたら崩壊します。　この数年、市内の小・中学校の体育大会や文化祭を通して見る子供たちの様子は、随分落ちついてきています。以前は力を出し切らず、いいかげんなことをしている子供が目につき、演技を集中して見ることができないことがありました。しかし、今は演技を集中して見れるようになりました。余計なことに意識が行かず、子供たちの演技や歌に心を動かされています。周りの保護者からも、よかったねという声がよく聞かれます。　私は、伊丹西高校の学校評議員をさせていただいています。評議員会の中での先生たちのお話を紹介させていただきます。　市内の全日制高校の中では残念ながら４番目であり、服装のこと、化粧のこと、遅刻のことなど生徒指導に随分苦労してきた。でもこの数年、新入生の指導がしやすくなり、高校生としての指導が早い段階でできるようになってきた。進路指導でも部活動でも、他校と勝負ができるようになってきたということであります。伊丹西高校の先生たちの頑張りと、生徒を送り出している中学校や小学校の頑張りの結果だと思います。今後とも一人一人の子供の幸せの実現に向けて教職員が情熱を持って教育に当たれるよう、施策を進めていただくことを要望しておきます。

○議長（相崎佐和子）　次に、９番　西村政明議員の発言を許します。────西村議員。 ◆９番（西村政明）　（登壇）ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして質問させていただきます。　まず、１点目の保育の質。保育は量的拡充と質の向上が求められるが質とはに関してですけども、大きな社会問題となっている待機児童の問題ですが、２月中旬には過激なタイトルではあるものの、子供が待機児童となり、社会で活躍したくてもできないじゃないかという切実な思いがつづられた匿名のブログがネット上にアップされ、同様の立場にある人もしくはあった人たちの共感を得て大変話題になっています。　また、国会のやりとりを受けて、保育園を落ちたのは私だというプラカードを掲げた人たちが国会前に集まるという報道もございました。　これまでも幾度となく本市議会においても取り上げられている待機児童の問題、施設整備や保育所の確保などにより保育の量的な拡充を図るべきであることは言うまでもございません。　一方で、入れればそれでいいのかといえばそんなはずもなく、質の向上についても求められるところでありますけども、そもそもこの保育の質、一体何だと思われますでしょうか。　次に、２つ目の保育所・園での給食のアレルギー対応について、これまでとどう変わるのかでございますけれども、先月２２日に市内の公立保育所において全保護者を対象に１枚の通知文が配布されました。こちらがそうですけども、通知の内容は伊丹市立保育所・神津こども園におけるアレルギー対応についてであり、前段部分には全国で誤食事故等が発生している状況に鑑み、食物アレルギー対応の手引を作成したとあります。また、今後はこの手引に基づき、安全で安心な給食等を推進していくともあります。まず、これだけでは何のことだかさっぱりわかりません。　その下に目を移していきますと、方針としまして厚生労働省による保育所におけるアレルギー対応ガイドラインに基づき、原則アレルギーを引き起こすアレルゲン食品の完全除去を基本とするとの記載があります。保護者側の対応として、必要に応じて生活管理指導票の提出や家庭よりお弁当やおやつの用意をしていただき、御持参をお願いしますという記載があります。　ここで伺いますが、このアレルギー対応でこれまでとどう変わるのでしょうか。今回の変更は、対象のお子さんがいらっしゃる御家庭の負担がふえるという形にはなりませんでしょうか。　また、なぜ今変更されたいのか、その理由をお伺いいたします。　次に、通告の３点目、自転車レーン等整備事業、これまでの課題と期待される効果はでございますけども、これは昨日の質問で川井田議員及び山内議員の質問で自転車レーンに関する質問がありまして、重複を避ける形で質問させていただきます。　およそ４年前に、自転車交通についてこの場で私も質問させていただきました。その際には、答弁として自転車レーンは大変難しいというふうにおっしゃっておられました。私は、どちらかといえば、これは自転車の交通の対策はソフト面での対策を先行させるべきという考えでありました。また、自転車交通事情、おかしなことになってるのは、これは政治の怠慢ですというようなことも申し上げてきました。　ただ、今見てみますと、レーン整備、啓発事業と随分進んできたなというふうに実感しております。ただ、自転車レーンに関しては、長年着手されてこなかった積年の課題であったこともありまして、設置によってどういう効果があるかというのは未知数でございます。残念ながら、現時点において市民の皆さんからも走りやすくなったよという声は聞こえてこないような気がしています。　そこで、伺います。これまでの自転車通行空間の整備によってどんな声が聞かれていますでしょうか。また、今後期待される効果にはどのようなものがありますでしょうか。　次に、通告の４点目、交通安全施設等整備事業（カーブミラーほか）、これまでの対応と事業の方向性について伺います。　交通安全施設等整備事業は、平成２８年度当初予算（案）主要事業概要の１０ページに掲載されています。カーブミラー、道路標識等の交通安全施設の設置に１小学校区当たり６０万円の予算づけを行うということです。地域提案制度の縮小版のような事業でありますが、そのため地域提案制度にもあった課題が同様に起こるんではないかというふうにも考えます。例えば、予算に対する執行率が思ったより低くなるということがありました。そこには幾つかの要因もありまして、一つには地域差があって各小学校区からの提案が予算の上限に達している地域もあれば、そもそも上限額に満たないそんな地域もあります。予算に余りがあるからといって、必要のないものも求めるのは税金の無駄遣いというふうに言えますけども、地域提案制度で各小学校区当たりの予算の上限額を一律にするということに関しては、ある程度前提となる条件があるのではというふうにも考えています。　その点について以前に質問させてもらい、地域提案制度では都市基盤整備を基本メニューとされていましたので、制度のスタート時に地域によって整備状況の進捗に差があるのは公平性に問題があるのではないかというふうにお聞きをしましたところ、現状整備状況に差異は見受けられないという回答でありました。そうすると、なおさら地域によって不用額が生じてしまうのはおかしいのではないのかなというふうにも考えます。　そこで、これまでこのカーブミラーの設置、どのような基準や手順で設置をされてきたのか伺います。　あわせて、本事業の方向性として事業の目的や執行率の見込み、何年これを継続させるつもりかをお伺いして、１回目の質問といたします。 ○議長（相崎佐和子）　堀口こども未来部長。 ◎こども未来部長（堀口明伸）　（登壇）私から、保育の質と保育所における給食のアレルギー対応に関する御質問にお答えいたします。　まず、保育の質についてでございますが、保育所における保育の基本原則は児童福祉法に基づく児童福祉施設最低基準第３５条の規定により保育所保育指針が定められており、これに沿って本市では平成２２年７月に学識経験者の指導も得て従前の保育指針、保育の道しるべを全面改訂し、現在この指針に従い保育の提供を行っております。この指針では、本市の保育理念の中で乳幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期であり、この大切な時期にさまざまな地域の関係機関との連携を図りながら、質の高い養護と教育の両面において最善の利益と福祉の増進を積極的に求めていくことや、豊かな愛情を持って子供に接し、よりよい保育及び保護者への養育支援に努め、保育の内容の改善を図るとしております。　御質問の保育の質につきまして、保育の質ということを明確に定義しているというところはございませんが、例えば保育を行う保育室の面積でありますとか従事する保育士の数、こういったことも構成の要素かと思いますが、これらは保育所の認可基準により一定水準が担保されておりますことから、やはり保育内容やそれを支える保育士等の資質、専門性が保育の質を左右するものと認識しております。　次に、保育所・園給食のアレルギー対応についてお答えいたします。　近年、核家族化の進展やひとり親家庭の増加、近隣関係の希薄化などによる子育て家庭の孤立や子育て機能の低下、また発達に支援を要する児童の増加など、保育所を取り巻く環境は年々厳しさを増す中で保育所に求められる役割が拡大しており、中でもリスクマネジメントの重要性が高まっております。特に子供を取り巻く生活環境や社会環境の急激な変化に伴い、全国的に食物を初めとするアレルギーを有する保育所児童が年々増加傾向にあり、そのための対策が求められておるところでございます。　こういった状況のもと、平成２３年３月に厚生労働省からアレルギーに対する保育所での具体的な対応方法や取り組みを共通理解するとともに、保護者を含め保育所を取り巻く関係機関が連携しながら組織的に取り組むことができるよう、保育所におけるアレルギー対応ガイドラインが示されました。特に食物アレルギーにつきましては保育所ごとに給食対応がさまざまで、誤食による事故が頻発するなど現場で著しい混乱がある現状を踏まえ、対応の原則として食物除去は完全除去を基本として職員、保護者、主治医、緊急対応医療機関が連携しながら、医師の診断に基づく対応等が示されております。　一方、本市の小学校におきまして、平成２７年２月に学校園におけるアレルギー対応マニュアルが作成され、平成２７年度からこのマニュアルに基づき全学校園で統一の基準でアレルギー対応が開始されました。公立保育所におきましても、これまでは子供のアレルギーの状態や保護者の状況に応じてさまざまなケースに個別の対応をしておりましたが、対応ケースの増加や複雑化により誤食の危険性も当然に高まってまいりますことから、今回公立保育所の保育士や調理師が検討会議を重ね、アレルギーのリスク管理の観点から食物アレルギー対応の手引を作成したところでございます。　現在、対象児童の保護者に対して個別に内容を御説明させていただいており、こうした御説明を通して御理解を得ながら本年４月から手引を適用したいと考えております。　そこで、まずこれまでのアレルギー対応とどう変わるのかについてでございますが、これまでは医師の意見書に従い料理からアレルギーの原因食物のみを除去して提供するか、またはアレルギーの原因食物を含む料理にかえて別の料理を提供するといった対応でしたが、職員が配膳の際に誤って食事を提供してしまう危険性が常にありました。今後は給食での食物除去やアナフィラキシー対応など、特別な保育、給食が必要となる場合は、主治医の診断と指導に基づき病型や原因食物、保育所での留意点等が記載された生活管理指導表を提出していただきます。この指導表に基づき、原因食物が入っている品目は配膳しない、いわゆる完全除去により給食を提供することといたしたいと考えております。　この対応をとる前提といたしまして、できる限りアレルゲンとなる卵や牛乳、小麦粉等を含まない調味料や食材で調理することとし、除去を必要とする児童もそうでない児童も同じ献立の食事をとれるよう努めてまいります。そのために調理師がアレルギー対応の研修に参加して必要な情報を収集し、調理実習でアレルギー対応の献立やおやつを試作するなど、現場の調理師を中心に新たなメニューづくりを進めております。　また、緊急時の連絡先や個別対応に関する情報について、保育所や保育課だけでなく必要に応じて消防局等とも共有することとしております。　次に、今回の変更は対象のお子さんがいらっしゃる家庭の負担がふえることにならないのかについてでございますが、これまでも除去食の必要な子供の御家庭からは医師の意見書の提出をお願いしておりますので、生活管理指導表の作成については負担がふえるということはないのではないかと思っております。　緊急連絡先や個別対応に関する情報提供は危機管理に必要な手続であるということですので、御理解賜りたいと思います。　また、完全除去に伴い、献立によっては弁当を持参していただくこともこれはございますが、安易に弁当をお持ちくださいということではなく、当日の献立の中で食することができる品目の量をふやして工夫するなど、こういった方法について各園において保護者に御説明申し上げております。　次に、なぜ今変更するかについてでございますが、学校園での対応が平成２７年４月から始まっており、医師会からも保育所でも統一的に取り組むべきだという御意見も頂戴しており、複雑化するアレルギー対応に対する現場職員の危機意識も踏まえ、子供の安全安心の確保を第一とすべく早急に取り組むべきと考えたところでございます。 ○議長（相崎佐和子）　大石都市交通部長。 ◎都市交通部長（大石正人）　（登壇）私からは、自転車レーン整備事業及び交通安全施設等整備事業に関する数点の御質問にお答え申し上げます。　まず、自転車レーン等整備事業についてですが、昨年度市道山田伊丹線、市道千僧昆陽線において歩道内をベージュ色で着色を行う自転車の通行部分指定の整備を行いました。また、市役所西側の市道昆陽池千僧線におきましては、伊丹市としては初めて車道上へ自転車の通行を促す自転車レーンを整備いたしました。　兵庫県におかれましても、昨年１２月には県道山本伊丹線の行基町交差点から市営斎場までの約４００メートルの区間で自転車レーンの供用を開始していただいたところで、市内における自転車通行空間の整備が着実に進んでいる状況でございます。　まず、これまでの自転車通行空間の整備によってどんな声を聞かれているかについてでございますが、昨年度歩道内や車道上での着色を行う整備を実施してからは、着色により自転車が通る部分がわかりやすくなった、別の地域にも広げてほしい、自転車レーンが整備され通行しやすくなったといった御意見をいただいているところですが、一方で自転車のスピードが速いので心配、自転車の逆走が危ないといった自転車利用者のマナーに関する御意見や、着色部分が滑りやすくなっていないか、自転車専用の文字が多くでこぼこしていて通行しにくい、バス停の部分が危ないのではないか、自転車レーンの連続性が必要といった技術的な部分に関する御意見、あるいは自転車レーン上の停車車両に関する運用面での御意見などをいただいているところでございます。　次に、今後期待される効果についてですが、自転車通行空間の整備については昨年度から本格的に取り組みを始めたところで、今の段階では整備が完成した区間も少ない状況でございます。今後も計画的に整備を推進していくことにより、車道部での自転車の左側通行、歩道部では歩行者優先で走行することなど、整備の進捗に伴いまして通行方法の理解が進むことによる安全性の向上や事故の低減、あるいは連続性の確保による利便性、快適性の向上などの効果があるものと考えております。　また、自転車通行環境整備にあわせた歩道のリニューアル等を実施することにより、歩行者の安全性、快適性も確保できるものと考えております。　いずれにいたしましても、自転車レーン等の整備に当たりましては交通規制が伴いますことから、伊丹警察や地域の皆様の御意見もお聞きしながら引き続き自転車、歩行者、自動車とそれぞれが安全で安心して通行できる道路整備に努めてまいりたいと考えております。　次に、交通安全施設等整備事業についての御質問にお答え申し上げます。　交通安全施設等に関して、これまでどのような基準や手順で設置してきたのかについてでございますが、道路反射鏡、いわゆるカーブミラーや関西電力等の電柱への安全啓発、注意喚起を目的とする看板やシールなどの交通安全標識の添架、また歩行者や自転車の飛び出しの多い道路における路面への注意喚起シールの設置など、交通安全施設の整備につきましては、通常近隣住民の方から設置要望という形で個別のお電話や市民相談課への市民からの意見、提案を通じて寄せられることが多い状況でございます。それぞれのケースに対して、都市安全企画課の担当職員が現地に出向き現況確認を実施し、要望者の方に直接現地で立ち会っていただける場合には要望事項をより詳細に現地で確認させていただいております。その後、道路反射鏡等の必要性について所管課内部に設置している道路反射鏡検討会議で設置要望箇所の所有者の確認を初め道路の形状や幅員、交通量、また地元の合意状況などを総合的に検討し、ケースによっては伊丹警察に参考意見を求めた上で道路反射鏡設置の可否を判断いたしております。　本事業の目的でございますが、交通事故防止、安全啓発という直接的な目的はもとより、今回改めて地域内の安全対策について地域住民の皆様で議論していただくきっかけになればと考えております。　また、予算に対する執行率の見込みにつきましては、可能な限り１００％を目指し有効に活用してまいりたいと考えております。　最後に、本事業を何年継続させるつもりかとのお尋ねですが、現在本市は兵庫県下で過去３年間における人口１万人当たりの自転車関連事故件数が多いことから、兵庫県安全対策委員会による自転車交通安全対策重点推進地域に指定されております。本市の人口１万人当たりの事故件数は、平成２５年度２４．０件、平成２６年度２２．４件、平成２７年度１７．９件と着実に減少しているものの、残念ながら平成２８年度においても引き続き自転車交通安全対策重点推進地域に指定されておりますことから、平成２８年度限定の事業として重点推進地域からの脱却を目指して集中的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（相崎佐和子）　西村議員。 ◆９番（西村政明）　（登壇）それでは、２回目からは一問一答で質問を続けさせていただきます。　まず、保育の質についてですけども、部長から答弁いただきました。　ただ、その答弁の内容を伺いますと、結局質が何であるかわからないということがよくわかりました。部長の答弁は、いわば循環参照みたいになっていまして、保育の質は何かという答えが保育の質を左右するのが保育の内容とかその他であるということですので、結局答えがないのかなと思っています。政治家が政策を述べる場面で、よりよい社会を目指すためによりよい政治を進めてまいりますと言ってるようなものかなというふうにも思っております。　ただ、仕方ないなという部分もあるのは、国のほうでもこの保育の質、実は曖昧でないかなというふうに思っていまして、保育の現場としてもこの質を考える、また確保する、そういう仕組みや環境が現状整っていないのではないかなというふうにも理解をしているところです。　しかし、現に子供たちは今その保育所に通っているわけでして、仕方がないとは言っていられないということもありますので、少し観点を変えながらこの質について質問を続けてまいりたいと思います。　まず、質の点検に関して行われるかということについてお聞きをしたいんですけども、子ども・子育て支援法第３３条には、「特定教育・保育施設の設置者の責務」が規定されています。第５項には、「特定教育・保育施設の設置者は、その提供する教育、保育の質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、教育・保育の質の向上に努めなければならない。」とあります。努力義務にはなっていますけども、質の評価を行うことになっているわけですが、どのようにして質の評価、いわば点検が行われているのでしょうか。 ○議長（相崎佐和子）　堀口こども未来部長。 ◎こども未来部長（堀口明伸）　（登壇）１度目の私の答弁の中で若干不足したのかなということかと思いますが、保育の質ということを一言で定義するというのは、これは非常に難しいと考えております。私が申し上げたのは、保育の質を構成づける中身は、一つは環境面、これは例えば保育室の広さでありますとか設備面が整っているのかどうかということ。それから、２点目は保育士なりそういう人的な配置基準がきちんとなされているのかどうか。そして保育の内容ということになろうかと思います。この３つが構成された中で評価をして、保育の質が担保されている、あるいはもっとよい保育の質を向上させようという議論になってくるのだというふうな理解で私はお答えさせていただきました。　その上で、私どものほうではさまざまな個性を持つ多数のお子様をお預かりしておりますので、実際に例えば子育ての質ということになればそれぞれ御家庭の話ですけれども、私どもは保育所を運営するという立場から、一定先ほど申し上げた保育指針の中で保育の目標を掲げてございます。　その中を具体的に申し上げますと、健康な子供を育てる、豊かな感性を持つ子供を育てる、仲間とともに育つことができる子供を育てる、伸び伸びと自己表現をできる子供を育てる、この４つを保育目標に掲げておりまして、これを実現するために年齢ごとに具体的な保育計画を定めて実施しておる。これらの保育計画が適切に実施され、子供の発育に寄与する、貢献する、このことが保育の質の向上に結びつくというふうに考えております。現場の職員は、このことに日々向き合って仕事をしているということでございます。　その上で、先ほどの質の点検ということになりますけれども、保育所保育指針の中で各保育所は保育計画に基づいて保育し、保育内容の評価及びこれに基づく改善に努め、保育の質の向上を図るとされております。　また、職員の資質向上につきまして、保育所は質の高い保育を展開するため、絶えず一人一人の職員について資質向上及び職員全体の専門性の向上を図るよう努めなければならないとされており、保育士等は保育の計画や保育の記録を通してみずからの保育実践を振り返り、自己評価することを通してその専門性の向上や保育実績の改善に努めなければならないこととなっております。　そこで、公立保育所では毎年２回実地指導ということで、各保育所での実際の保育状況を見ながら学識経験者から課題の指摘を初め望ましい保育への取り組み方の指導、助言をいただき、全園において保育内容を点検しております。また、保育士は毎日保育日誌において自己の保育を振り返っており、適時所長が内容を確認して保育技術の向上に努めております。　さらに、各保育所ではリスクマネジメント会議などの場で情報を共有して意見交換を通して保育所の運営上の課題解決を探り、よりよい保育の環境づくりを進めております。 ○議長（相崎佐和子）　西村議員。 ◆９番（西村政明）　（登壇）質に関して、もう少し詳細に御答弁いただきました。　また、その保育の質の点検については、保育士さんがまず自己評価を行っておられるということと、学識経験者が年２回ほど実地指導ということで保育所なり保育園に入って点検を行っているということですけども、若干それでは弱いなという気がいたします。また、大事な部分抜けてるんちゃうかなというふうにも思います。　それは、利用者の視点で評価がされているかということです。就学前の児童たちはまだまだ発達段階にありますので、自分たちの思いをうまく表現し切れないということがあります。小学生、中学生と成長するにつれて自分たちの思いを表現できるようになり、保護者としても問題がそこでつかみやすくなってくるというふうに考えます。　また、学校には学校評価がありまして、開かれた透明性の高い学校運営を目指すためのツールとして活用されています。その学校評価では、利用者として児童生徒自身、また保護者が学校を評価しています。うまく機能しているかどうかというのはまた別の問題としてはございますけども、そうした仕組みがあるということです。　さらには、議会のやりとりを見れば教育に対してさまざまなニーズというのが出てきていますが、一方で保育に対するニーズというのはどうでしょうか。保育に関しては、利用者のニーズが十分に酌み取れていないというふうにも感じるところがあります。それぞれの保護者には子育て観があり、保育士には保育観があると思います。同じ子を育てる大人として、保育の連続性の視点からも保育観の共有というのが大変重要じゃないかと考えますけども、見解はいかがでしょうか。 ○議長（相崎佐和子）　堀口こども未来部長。 ◎こども未来部長（堀口明伸）　（登壇）先ほども申し上げましたとおり、本市としては保育指針に基づき組織的に保育所の運営をしておるというところでございます。保育の道しるべにおいて保育の標準化といいますか、一定の水準を保ちながらそれぞれの保育所において保育を提供しているということになります。　議員がおっしゃるその保育の保育観ということを私なりに保育に対する基本的な考え方であるとか、あるいは保育に向き合う姿勢というふうに理解するならば、これを共有しておくということは非常に基本的に重要なことだと考えておりまして、そういう意味では十分な共有を図られるべき、またそのための取り組みを進めるべきというふうに考えております。 ○議長（相崎佐和子）　西村議員。 ◆９番（西村政明）　（登壇）保育観の共有、保護者と保育士との共有することは重要であるということの御答弁いただきまして、そうなってきますと、その大切だと考えられるところに対してもっと具体な共有するための取り組みということが必要になってくると思います。保育士と保護者の間もそうなんですけども、例えば保育士同士が共有しておくことであったり、施設長と保育士がそれらを共有していくことということも非常に重要ではないかと考えます。それぞれその保育観の共有というのはどのようにして行われるべきなんでしょうか。 ○議長（相崎佐和子）　堀口こども未来部長。 ◎こども未来部長（堀口明伸）　（登壇）保育に限らず、組織運営におきましては意思統一を図りながら進めていくという、これはもう基本中の基本ということになってございます。保育所におきましてもクラスごとや年齢ごと、そういったことだけではなく、保育内容に応じまして関係する職員、これは例えば調理師とかも当然入ってまいりますし、いろんな職種の職員がかかわっておりますのでそういったことも含めてでございますけれども、臨機応変に話し合いを進めております。そういった中で、その保育に向き合う姿勢でありますとか基本的な考え方をすり合わせて共有を図っておるというところでございます。　また、保護者にも保育者懇談会あるいは園だより等、保育所とのかかわりを持つさまざまな機会がございますので、その折々を捉えて保育所の進める保育の意図、こういったものを御説明申し上げ、保護者の皆さんからの意見も頂戴しながら共有を図って進めておる、こういう方向性は大切にやってまいりたいと考えております。 ○議長（相崎佐和子）　西村議員。 ◆９番（西村政明）　（登壇）部長から、職員間が例えば臨機応変に話し合いを行うことで保育観を共有するということが具体に示されましたし、保護者と保育所では懇談会とか園だよりを通じてということの御説明をいただきました。　ただ、その保育士間の共有の時間のとりづらさみたいなところは、やはりその保育所特有のものがあるのかもしれません。伺うところによれば、お昼の児童たちがお昼寝する時間に何とか寝かしつけることができたらそうした話し合いの場が持てるかもしれないなということであったり、保護者向けのお便り、その生活ノートというものが書けたりという時間何とか確保できるという状況にあるということも聞いていますので、そうした保育士間が話し合える場というのはしっかりと確保できているのかどうかというところはまた確認をお願いしたいなというふうに思いますし、これは保護者と保育所が保育観を共有するに当たっては、保護者のほうから一定こんな保育を求めますというような話があってしかりだと思いますけども、私が知る限り保護者会の果たしている役割などは本当にそうした形で自分たちが日々思う困り事でありますとか保育に対して求めたいことをしっかりと保育所に伝えられているのかといえば、そこまでの機能を果たせていないのではないかなと思える節もございます。そうしたところもやはり担当部のほうではどのようにして本当に共有を図られているのかというところは、もう一度見ていただきたいなというふうに思うところです。　また、今の御答弁の中で施設長と保育士さんの保育観の共有という部分がちょっと抜けておりましたけども、最初の答弁で保育士が保育日誌を出して、その内容について施設長が確認しそれにアドバイス等を行っているということですので、そこで一定その施設長と保育士との共有を図れているのかなというふうには思っておりますが、ただ、この施設長と保育士の関係というのはやはり上司と部下の関係であり、そうしたことから単にトップダウンで上から押しつけられて一方通行になってしまうというおそれもあるように思うんですが、それについてはどうお考えでしょうか。 ○議長（相崎佐和子）　堀口こども未来部長。 ◎こども未来部長（堀口明伸）　（登壇）御承知のとおり、保育所は非常に忙しゅうございます。なかなか時間がとれないというところも、それはなきにしもあらずな点もございますが、基本的には保育士が日々の中で気づいたことを上司であります園長でありますとか先輩であります主任保育士でありますとか、いろいろな役職に応じて相談をするというのはこれは日常のこととして行われてございます。　そうした中で、保育技術を高めていくために当然に保育所長の責任において指導することもございますし、助言することもございます。そういった中で、保育水準が保たれ向上していくのかなというふうに思います。　その中で、おっしゃっていましたいわゆる上司だからということで何がしか押さえつけられるというふうなことの御懸念でございますけれども、基本的に子育てに関する子育て観みたいなことになりますとそれぞれ御家庭でいろいろあろうかと思います。個人個人それぞれの御家庭の考え方によって、子育てに対する取り組み方とか子育て観というのは異なるというふうなことでございます。そのことと保育所における保育士の保育観ということを同一のものと捉えていただくと困りますわけで、保育士は保育指針に従って保育を実施していくということを明確に位置づけておりますので、そこの部分でもしもそごが生じるんであれば、それは保育施設長として指導することになると考えております。　そういう意味で、トップダウンでありますとかボトムアップというのはこれは組織運営における一つの手法でございますので、それぞれの事案に応じといいますか、それぞれの状態に応じて当然に保育所の所長の責任において運営をする中で必要な手法をとっていくというふうなことで考えてございます。 ○議長（相崎佐和子）　西村議員。 ◆９番（西村政明）　（登壇）今、部長のほうから子育て観と保育観はちょっと違うんだというお答えあったんですけど、私はそこは合わせていくべきだというふうに考えています。その個別の子育て観が多様な子育て観ある中でどこに合わすんだという問題はございますけども、そこを合わせない限りは保育の質は保てないというふうにも考えて私はいますので、そこをどう合わせていくのかというところはやはりこの仕組みとしてあるべきかなというふうに思っております。　そしてその上司、部下の関係の話でございますけども、これ私聞くところによると、市内の保育関係者のほうから施設長の保育観についていけない、非常にしんどいというようなことをおっしゃっている方がいらっしゃって、そうしたお声を伺ったことがございます。中に施設長のやり方に納得がいかずやめられたというふうにもうわさでは伺っているところであるんですけども、そうした事実というのはつかんでいらっしゃるんでしょうか。 ○議長（相崎佐和子）　堀口こども未来部長。 ◎こども未来部長（堀口明伸）　（登壇）保育観といいますか、子育て観の話をもう一度お話し申し上げたいと思いますけれども、保育士はそれぞれ専門の勉強をしてまいります。その中で、これは例えば民間の保育所のこともそうなんですけれども、学校で学んできた中で、それから保育士という職業を選択する中で、学生さんはどこの保育所を選ぶかというふうなところで非常に就職活動をされます。そういった中で、それぞれ勉強を通じてそれぞれの保育士が培った保育観に合うか合わないかというところは、就職の中で大きく左右されるというふうに聞いてございます。ですから、あの園へ行けば私の保育観と合うから就職したいというふうに感じられる方、逆にあそこの園の処遇はいいんだけれども、私の保育観からは合わないというところは就職しないというふうなことが日常的に起きております。そういったことを混同されるんであれば、伊丹市は伊丹市の明確な保育指針を持ってございますので、それに合う方に来ていただく必要があるわけで、その中で違うからということになりますと、それはちょっとおかしいのではないかなというふうに考えております。　そういった中で、退職される職員がおるということも承知してございます。ただ、それはいろいろな、何もそのことだけが退職の原因ではなくて、ほかにもいろいろなさまざまな人間関係の問題でありますとか、親の介護でありますとか家庭の事情、こういったことも含めて職員の退職が生じておるということは承知してございます。 ○議長（相崎佐和子）　西村議員。 ◆９番（西村政明）　（登壇）ちょっと思ったよりここで時間をとり過ぎてしまっていまして、次に行けなくなってきております。　部長の御答弁で理解する部分もございますけども、事実どうであるのかというところをしっかりと把握しておられるのかというところは少し確認をさせていただきましたが、保育士の不足している問題の背景には非常にその処遇の問題とか重労働であったり責任が重い。それらの問題たくさんあると思います。　あわせて人間関係も非常に複雑で、そうした多様なニーズもある中でしんどい思いをされていらっしゃるということもあるというふうにお聞きしておりますけども、そうした処遇の環境であったり重責というのはどうしても一朝一夕には改善されない。改善といいますか、変えられない。重い責任というのは当然変わりませんし、そうした意味では変えられないわけですけども、人間関係というのはあすからでもやろうと思えばできるというふうに私は思っていまして、そういう意味において今その保育のともにチームとしてやっている保育士さんがしっかりと心合わせをして保育観共有してやれているかというところは、これは担当であるこども未来部がしっかりとその管理監督というか、指導していくということが必要かと思っていまして、そうした現状、保育士さんがお困りである、しんどいというところをしっかり捉えていただいて対応していただきたいなというふうに思っています。　今回お伺いしようと思っていましたが、以前私、提案したことがございます人事評価の双方向評価、３６０度評価と言われるもの、部下が上司に対して評価するといいますか、どのような上司がいいのかということが一定これで定まってくるんだと思うんですけども、そうしたこともしっかりと保育観の共有ができるような関係にあってるのかという点検のためにも、こうした評価の双方向評価については今後検討していただきたいなというふうに思います。　また、この保育の質の議論は、ここでこれが答えだというのはなかなか当然出せないものでございますので、今後もこの議論については重ねさせていただきたいなというふうに思います。　続きまして、アレルギー対応についての質問に入ってまいります。　これちょっと時間がございませんので、アレルギー対応の手引を作成されて、その手引に従って対応していくということをこの通知文で出されているわけですけども、そもそもその手引の中身が見られない状態にあったということが一つ問題としてあったようです。これネット上にもアップされていなかったということがありましたが、そうした問題というのは把握しておられるんでしょうか。

　また、この通知された２月の２２日ですが、実施は４月から始めたいということで周知の期間も本当に不足しているんではないかというふうに考えます。そうした周知期間が足りないという認識あったんでしょうか。　あと、この通知の時期については、本当に周知の期間が足りないのも関係しておりますが、２月の２２日ということで本当に遅いんじゃないかというふうに思いますけども、これらについてどうお考えかお答えをお願いいたします。 ○議長（相崎佐和子）　堀口こども未来部長。 ◎こども未来部長（堀口明伸）　（登壇）まず、アレルギー対応につきましては、アレルギーの対応を必要とするお子様というのは限られておりますので、その保護者の皆さんには順次御説明を申し上げております。　そうした中で、その内容を全体的にお知らせするということは確かにできておりませんで大変申しわけなく思っておりますが、早期にホームページ等に公表いたしまして、今後利用されたいと思っておられる保護者の皆様にもきちっとわかっていただけるような対応をとってまいりたいと考えております。　実際問題その周知期間が十分にとれなかったというところは反省点としてございますが、私どもとしてもできる限り、別に周知期間をおくらせてきたわけではなくぎりぎりの対応になってしまったというところで、そこら辺は今後反省してまいりたいと思っております。　それから、実施時期につきましては、先ほども申し上げましたように子供さんの安全安心を確保するというふうなことの必要性でございますので、今申し上げましたような保護者の方には十分な説明を申し上げて、この４月１日から適用してまいりたい、このように考えてございます。 ○議長（相崎佐和子）　西村議員。 ◆９番（西村政明）　（登壇）残り１分強になってまいりましたので、質問でなくまとめてまいりますけども、今回のこのアレルギー対応に対する通知というか対応については、非常にその当事者の理解を得るには大変配慮を欠いた対応であったというふうに言わざるを得ません。通知文の内容なり保育所からの説明で、実施内容が当事者に伝え切れていないというのが実態であります。　例えば完全除去のところでは、完全除去を基本として必要に応じて弁当、おやつを持参しなさいということでありますけども、そもそもこの完全除去という考え自体が冷たい、いわばアレルギーを持ってるお子さんはもう食べられないよという突き放すような対応もあれば、アレルギーを持つ子もそうでない子も誰でも食べれる給食にしていくんですよというのとでは全然スタンスが違うわけでして、それらがこの通知文では読み取れないことと個人懇談の説明の中でも不足していたということで、今回混乱を招いている事実がございます。一定それによって転所等も考えられた保護者もいらっしゃいますので、今後についてはそうした対応を丁寧に行うとともに、対象の児童のいらっしゃる御世帯のところにはしっかりと理解、御納得いただいた上で今後進めていただきますようにお願いいたします。　以上で終わらせていただきます。 ○議長（相崎佐和子）　ここでしばらく休憩いたします。〇午前１１時４０分　休　　憩〇午後　１時００分　再　　開 ○副議長（佐藤良憲）　休憩を解いて会議を続けます。　次に、７番　山薗有理議員の発言を許します。────山薗議員。 ◆７番（山薗有理）　（登壇）議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従い３点質問いたします。　私からは、１点目、公共施設のＷｉ－Ｆｉ環境整備について、２点目が市民活動における保険について、３点目は伊丹市が発行する広報物へのカラーユニバーサルデザインの取り組み状況について当局の見解を伺いたいと思います。　まず１点目、公共施設のＷｉ－Ｆｉ環境整備について。無線ＬＡＮの一種であるＷｉ－Ｆｉは、今や社会基盤となりつつございます。Ｗｉ－Ｆｉは世界共通標準の規格であり、高速広域をカバーできるなどの特徴を備えています。これまでは増加を続ける携帯電話等の通信料を分散させるオフロード対策として注目をなされていましたが、これからは観光、教育、介護、防災など幅広い分野での利活用が進む見込みでございます。　平成２７年度一般会計補正予算（案）として、観光地を中心にＷｉ－Ｆｉ設置について上程がなされました。今回は、防災の観点から公共施設のＷｉ－Ｆｉ環境整備について質問を進めさせていただきたいと思います。　いち早く防災という観点からＷｉ－Ｆｉ環境整備に名乗りを上げました自治体としまして、長野県辰野町がございます。辰野町は、山間にある人口２万人の小さな町でございます。地形的に風水害が発生しやすく、平成１８年７月の豪雨では大規模な土砂崩れが発生し、とうとい命が奪われました。こうしたつらい経験から、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備の決断を後押ししたそうです。　防災情報ステーションは、現在町役場、病院、公園、小・中学校など町内１１カ所に設定をされています。Ｗｉ－Ｆｉアクセスポイントに加えて、周辺情報を収集するための定点カメラ、雨量等を測量するための気象観測装置、災害時にも対応できるように蓄電池も設置をされました。また、専用サイトとして辰野町防災地域情報広場もスタートされています。サイトは災害時の緊急情報発信のためのものではありますが、平時は暮らしの情報や観光情報などを閲覧でき、ポータルサイトのような位置づけでございます。利用者から役場へと災害現場や危険箇所の状況、交通状況などを写真つきで送信できるほか、気象観測情報等も見られるようになっています。ただでさえ混乱する災害時、未知のツールは使いにくく、場合によっては創起されないことさえございます。　辰野町では、一連のサービスを行政の情報インフラとして日常的に使用してもらい、利用方法等を体験してもらうことが狙いであると聞いております。また、専用サイトはグーグル翻訳で１０数カ国語に対応されており、地域住民にも外国人旅行者にも使い勝手のよいサービスを目指されております。　今までも災害時の情報の重要性、正確な情報を得ることで救える命があるということについて述べさせていただきました。ＳＮＳの活用や大手検索サイトとの災害協定等、情報発信について提案させていただき、本市と大手情報検索サイト、災害時における情報発信等に関する協定等締結をしていただきました。　しかしながら、災害時に協定を結んだことによって受けられるサービスや情報を避難所で見られないということになっては余り意味がございません。そういった意味で、避難所となる場所では中心基盤のチャンネルの複線化が必要であり、公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉスポットの設置は必要であると考えております。　先進的に進められている自治体を調べておりますと、通信事業者の公衆無線ＬＡＮを導入して問題を解決されている自治体がふえてまいりました。ドコモ、ソフトバンク、エーユーの３キャリアの公衆無線ＬＡＮを導入する方法ですが、利点として平常時はそのキャリアを契約している人しか使用できませんが、災害時には契約をしてない方も災害時統一でＳＳＩＤ、Ｗｉ－Ｆｉを使用するときに使うパスワードみたいなものでございますが、０００００ＪＡＰＡＮが表示され、誰でも無線が使用できるようになることでございます。　また、基本的に導入には極めて安価もしくは費用負担がないことに近い条件で設置ができると聞いております。実際に千葉県の松戸市、市川市、茨城県守谷市などは学校の体育館を含む屋内避難所に指定されている避難所に通信事業者の公衆無線ＬＡＮの設置を行っております。災害時最も困るのは、外部との通信が遮断されることであります。東日本大震災のときは電話がつながらない状態が続きましたが、Ｗｉ－Ｆｉを通じたインターネットのアクセスは比較的つながりやすく、安否情報や被災地の状況把握に役立ったと聞いております。公衆無線ＬＡＮやＷｉ－Ｆｉに期待されるのは、まさにその点であると考えております。　もちろん公衆無線ＬＡＮやＷｉ－Ｆｉも無限に通信が行えるわけではございません。適切にスポットを整備することで災害時にも強いインフラ構築は可能であると考えております。　そこで、お伺いいたします。平成２５年度１２月定例会にて伊丹市地域防災計画の中で災害通信体制の整備について、情報格差や情報過疎の解消について質問させていただきましたが、改めて避難所となり得る公共施設のＷｉ－Ｆｉ環境整備設置の計画について当局の見解を伺いたいと思います。　次に、通信事業者の公衆無線ＬＡＮの設置について、通常時の市民の利便性確保と災害時の通信環境確保の観点から、市庁舎や公共施設、学校の体育館や公民館に無償もしくは安価で設置ができる公共無線ＬＡＮを設置すべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。　２点目に、市民活動における保険についてお伺いしたいと思います。　本市では、ＮＰＯ法人や自治会活動、ボランティア活動などさまざまな市民活動が自発的、活発に行われているところでございます。少子高齢化や社会環境の変化が進む中、市民によるボランティア活動は伊丹市の進めるにぎわいと活力あるまちづくりに欠かすことのできない重要な取り組みの一つでございます。これらの活動には十分な安全対策が必要とされていますが、社会貢献的な活動に参加されている方が不幸にして予期せぬ偶発的な事故が起こらないこともないと限りはございません。そういった観点から、今回は市民活動中の保険対応についてテーマとして取り上げさせていただきました。　活動中のけがや事故が発生した際の保険対応は、事業ごとにさまざまであると聞いております。例えば、加入する際の費用が団体負担であること、団体によっては保険に未加入の場合もあると聞いております。このように伊丹市では自主的に加入している状況でございますが、一方で先進的な自治体では地域活動や市民活動を行う方が安心して活動を行えるようにということで市が一括して保険料を負担し、保険会社と保険契約をし、活動中の思わぬ事故に対して一定の補償を行う制度が全国で導入されておりますいわゆる市民活動保険制度がございます。　市民活動保険制度を行っている横浜市の事例を御紹介しますと、１つ目に保険料は不要となります。ボランティア活動をする方が安心して活動を行えるように横浜市が保険料を負担し、保険会社と契約をします。２つ目に、事前の加入手続が不要で事故発生後に手続を行うということです。日ごろの具体的な活動内容や事故の状況を書面で報告をし、横浜市と保険会社が査定を行い、横浜市市民活動保険の要件を満たしていることが確認できた場合に保険金が支払われます。　対象となるボランティア活動の例を一部御紹介しますと、社会福祉施設等への援護活動、行事の手伝いだったり通園や送迎など、また清掃活動等、例えば道路、公園、河川など不特定多数の方が利用する場合の清掃活動、次に資源回収、リサイクル活動、地域防災や防犯活動、防犯訓練の運営や指導、準備や防犯パトロール、下校当時の児童の見守り等、自治会、町内会、老人クラブ、子供会の運営など、また市が主催する内容や共催する事業の企画運営、例えば祭り、講演会、展示会等の企画運営など多岐にわたる内容をカバーしております。　そこで、お伺いいたします。１点目に、市の主催、共催、さらに市が依頼した事業での保険制度の現状について伺いたいと思います。　２点目に、市民の自主的ボランティア活動に対しての保険制度の現状について伺いたいと思います。　最後に、地域活動や市民活動を行う方が安心して活動を行えるように市が一括して保険料を負担し保険会社と保険契約をし、活動中の思わぬ事故に対して一定の補償を行う制度が全国で導入されています。いわゆる市民活動保険制度の導入について、本市でも取り組むべきであると考えておりますが、当局の見解をお伺いしたいと思います。　最後に３点目、伊丹市が発行する広報物へのカラーユニバーサルデザインの取り組みの状況について、人間の色の感じ方は一様ではなく、遺伝子のタイプやさまざまな目の疾患によって色の見え方が一般の人と異なる人が多く存在しております。この中で、いわゆる色弱者は日本では男性の２０人に１人、また女性では５００人に１人と言われ、日本全体では３００人以上いられると言われております。これらの人たちは、視力は普通と変わらず細かいものまで十分見えますが、一部の色の組み合わせについて一般色覚者と見え方が異なります。このため、色の使い方や明瞭さなどに配慮が必要になります。　こうした多様な色覚を持つさまざまな人に配慮して、全ての人に情報が正確に伝わるように配慮されたデザインをカラーユニバーサルデザインといいます。カラーユニバーサルデザインの先進自治体である東京都足立区では、平成１８年、ユニバーサルデザインに配慮した印刷物のガイドラインを作成し、その取り組みの中で平成２１年に色に限ったカラーユニバーサルデザインガイドラインの策定をした経緯がございます。目の不自由な方、体の不自由な方、点字ブロックやスロープの設置など、いわゆるバリアフリーと呼ばれる対策をとられるのと同様に、日本全国３００万人以上推定される色弱者のためにも、色使いに配慮したカラーユニバーサルデザインの導入が必要であると考えております。　特に多くの人が出入りする市役所などの公共施設の案内表示やハザードマップ、広報などの市の印刷物、また小学校などの教育現場において色弱者に対する正しい知識を持ち、色使いに配慮する必要がございます。　カラーユニバーサルデザインとは決して一部の色弱者のための色使いではなく、情報の発信側から見ても伝えたいことを正確に伝える効果を持ち、見る人全てにとって優しい色使いであることを目指すものでございます。　そこで、お伺いいたします。伊丹市でも各課においてバリアフリーやユニバーサルデザインといった取り組みに取り組まれていることは理解しております。今回は、伊丹市が発行する広報物へのカラーユニバーサルデザインの取り組み状況について、カラーユニバーサルデザインのマニュアルは策定しているのか。加えて、本市のカラーユニバーサルデザインの取り組み状況についてお聞かせください。　以上で１回目の発言を終わります。 ○副議長（佐藤良憲）　松浦危機管理担当市長付参事。 ◎市長付参事（松浦実）　（登壇）私から、公共施設のＷｉ－Ｆｉ環境の整備に関する数点の御質問にお答えします。　まず、防災の観点から、災害時の通信体制の整備の現状についてお答えします。　災害時には、停電や回線の断線などにより通常使用している固定電話や携帯電話などは通信が途絶するおそれがあることから、本市では複数のさまざまな情報伝達手段を整備しております。災害発生時に避難所となります小・中学校、幼稚園、市立高等学校などにはＮＴＴにより特設公衆電話の回線を敷設しており、また防災センターに設置します災害対策本部と各避難所、関係団体との連絡を確保するため、衛星電話や双方向ＭＣＡ無線などの通信手段を確保しています。　また、市民へ災害情報を広く伝達するため、本市コミュニティー放送であるエフエムいたみを初め屋外拡声機や市ホームページ、そして広報担当が運用していますＳＮＳなどを活用していくこととしております。　そのほか、緊急災害情報メールでも気象情報や避難所開設情報などの災害情報を発信することとしており、さまざまな機会を捉まえその啓発に努めており、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備も有効であると考えます。　そこで公共施設、特に避難所におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備についての御質問にお答えします。　市がＷｉ－Ｆｉ環境を整備する場合、その利用目的として観光、防災・減災そして住民サービスの向上が考えられます。議員御案内のとおり、Ｗｉ－Ｆｉについてはスマートフォンやタブレット端末などの通信機器の普及にあわせ社会基盤として定着しつつあり、通信事業者やその他事業者がそのサービスとしてＷｉ－Ｆｉスポットを設置しており、その設置箇所は増加しております。　そして、災害時には通信事業者などが設置しますＷｉ－Ｆｉ環境は開放されますが、通信可能エリアが半径１０メートルから１００メートル程度であり、一つのアクセスポイントに多くの端末が接続すると通信の待ち時間が長くなることがあります。Ｗｉ－Ｆｉを含むインターネット環境は、ホームページ閲覧などの通信のふくそうにより伝達速度が遅くなったとしましても接続を維持できる性質があり、災害時の通信手段として有効なものであると考えます。　現在、平成２７年度補正予算（案）において公衆無線ＬＡＮ環境整備委託料を計上しており、平成２８年度に旧岡田家住宅や酒蔵、そして本市の玄関口であります阪急伊丹駅やＪＲ伊丹駅の周辺などにＷｉ－Ｆｉ環境を整備していく予定です。これは観光を目的とするものですが、有事の際にも活用できるものではないかと考えます。　しかし、観光用と防災用とでは設置場所、設置方法、そして本体の仕様として耐震性や非常電源の確保などさまざまな面で相違があると考えられますことから、全てが共用できるとは言い切れません。　Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備するに当たりましては、災害時の活用だけではなく平常時に活用できなければ最大の効果を発揮できません。このことから避難所におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備につきましては、避難所での設置方法やその活用方法など、他の自治体の事例も参考にさらに検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、通信事業者による公衆無線ＬＡＮの設置についての御質問にお答えします。　先ほども申し上げましたように、本市におきましても平成２８年度に外国人を含む観光客への通信手段の提供を主たる目的として、無料公衆Ｗｉ－Ｆｉを中心市街地に導入することを検討しております。この無料公衆Ｗｉ－Ｆｉは市民、国内観光客も利用することができ、平時よりさまざまな人に御利用いただくことも意識して整備してまいります。　そして、この無料公衆Ｗｉ－Ｆｉは利用者が接続を行いますとまず本市が指定する多言語で本市の紹介を行うホームページを表示いたします。そして災害発生時に本市ホームページに災害情報を掲載することで、迅速な情報発信が可能となると考えます。この無料公衆Ｗｉ－Ｆｉは外国人観光客も利用者として想定しておりますので、先ほど述べました市の紹介ページの優先表示とあわせて、自動翻訳の利用やあらかじめ用意したテンプレートによる情報提供など、外国語による災害情報の提供についても研究してまいります。　また、現在総務省では訪日外国人観光客に快適なＷｉ－Ｆｉ接続と災害時の情報発信を行うため、無料公衆無線ＬＡＮの利用開始手続簡素化、一元化などに係る実証実験を行っておりますので、この動向にも注視してまいります。　議員御案内のとおり、通信事業者による公衆無線ＬＡＮの設置については確かに市としての財政的な負担は少なくなるものの、避難所となる体育館などの公共施設への回線の敷設には物理的に光ファイバーや同軸ケーブルといった線を引き込み、そして施設まで延ばし施設内で配線することになりますので、通信事業者に相応の負担がかかってまいります。そのため、ある程度までは工事費用を負担していただけるものの、それを超えた部分につきましては市の負担となってくるケースがございます。　また、回線の敷設が困難な場所、費用がかかり過ぎる施設においては、通信方法として無線の携帯電話と同様の通信を利用することとなりますので、繰り返しとなりますが、大量の接続が発生した際には速度が遅くなる、あるいは遅過ぎて使えない、また避難所で多くの人が同時に接続を行うと設置する装置の仕様によりましては全ての人が接続できるわけではないといった事態が発生することが懸念されます。　議員御案内のとおり、災害時に避難所などでの通信手段を複数の方法で確保することは、災害情報の提供や避難生活の支援のために必要なことと考えております。来年度本市として初めて無料公衆Ｗｉ－Ｆｉの導入を予定しています。平時における活用のノウハウを蓄積し、あわせて災害時でのＷｉ－Ｆｉ活用や公共施設への導入コスト、維持コスト、セキュリティー対策などについて研究を行ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。 ○副議長（佐藤良憲）　二宮市民自治部長。 ◎市民自治部長（二宮毅）　（登壇）私から、市民活動中の保険対応に関する３点の御質問にお答えいたします。　まず、１点目の市の主催、共催、市が依頼した事業の保険制度の現状についてですが、本市におきましては市の業務全般に関する保険といたしまして、全国市長会市民総合賠償補償保険に加入しております。この市民総合賠償補償保険は、全国市長会が加入市を被保険者として団体保険契約を損害保険会社５社と締結して実施しているもので、全国市長会の資料によりますと今年度６２４市が加入しており、７９％という高い加入率によるスケールメリットを生かした効果的な運営が行われ、新たな行政需要の変化や増大にも迅速に対応していることが特徴となっております。　この保険は、市が所有、使用、管理する施設の瑕疵や市の行う業務遂行上の過失に起因する事故について、市が法律上の賠償責任を負う場合の損害に対して保険金が支払われる賠償責任保険と、市主催の行事や市管理下のボランティア活動中の事故により被災した住民に対する見舞金などについて保険金を支払う補償保険により構成されております。この中で、市が主催、共催して市民が参加する行事やボランティア活動の一部が保険の対象となりますので、市民活動に対する保険についてはこれにより一部分がカバーされているものと認識しております。　本市の行事において一例を挙げますと、毎年７月の第２日曜日の環境美化推進の日に実施しております市内一斉清掃で清掃活動に参加された市民がけがをされた場合などが、この補償保険の対象となるものであります。　この全国市長会市民総合賠償補償保険の保険料は、保険金の支払い限度額に応じた契約類型の中から選択できる仕組みで、本市は賠償責任保険に関しましては身体賠償において１名につき１億円、１事故につき１０億円、財物賠償において１事故につき２０００万円のものに、補償保険に関しましては死亡保険金３００万円のものに加入しており、市民１人当たり１２．７円、全体で毎年約２５６万円の保険料分担金を支出しております。　この保険における市民活動の保険の対象範囲等につきましては、約款や特約書等により定められているほか質疑応答集により具体の事案も示されておりますので、本市において万一事故が発生したときは、これらに照らし合わせ保険会社と密に連携を図りながら迅速かつ適正な事務処理に努めているところでございます。　次に、市民の自主的なボランティア活動に対しての保険制度の現状でありますが、ボランティア活動中の事故に備える保険として兵庫県ボランティア市民活動災害共済があり、市社会福祉協議会が運営しておりますボランティア市民活動センターを窓口として多くのボランティアの皆様に利用いただいているところでございます。　この共済の内容といたしましては、平成２７年度の場合、１名につき５００円の御負担で死亡保険金２３７８万円などの障害補償や１事故につき５億円を限度とした賠償責任補償がございます。ボランティア市民活動センターにおきましてボランティアの登録をされる際にはほとんどの方に御加入いただいており、現在３５００人余りの方々に御加入いただいているところであります。　また、自治会活動に関しましては伊丹市自治会連合会が契約している賠償責任保険もございまして、保険料相当額を市で予算化し、伊丹市自治会連合会に補助金の形で支出しているところであります。　保険内容といたしましては、自治会が所有、使用または管理する施設の欠陥や自治会活動等に起因する対人事故、対物事故により被保険者である自治会が法律上の賠償責任を負うことによってこうむる損害や、自治会活動等の参加中の対人事故、対物事故により被保険者である住民が法律上の賠償責任を負うことによってこうむる損害に対して、１億円を限度として保険金が支払われるという契約内容となっております。そのほか、それぞれの活動ごとに必要な保険の内容についても異なってくる場合もございます。　適用区分や補償内容について、市民総合賠償補償保険やボランティア市民活動災害共済などで充足できない場合につきましては、市民活動団体がみずから必要に応じた保険に加入することもございますし、協働によるまちづくりを進めるに当たり公益的な事業を市民力を生かして実施する場合につきましては、各担当課において保険料相当分を委託料や補助金に上乗せするなど、事業の性質に合わせて対応しているところであります。　最後に、市民活動保険に向けた見解についてでございますが、本市におきましては先ほど御説明申し上げました市民総合賠償補償保険により対応しているところでございます。昨今、市民活動への支援といたしまして、あらゆる市民活動に係る保険料を負担する制度を導入している自治体がございます。議員御案内の横浜市もその一つであり、自主的に構成されたグループや個人、地域住民組織などが行う活動であること、無報酬の活動であること、継続的、計画的な活動であること、公益性のある活動であることのこの４つの要件を全て満たす活動を対象として、市が保険料を負担して保険会社と契約する横浜市市民活動保険という制度を平成３年度より実施しておられます。このほかにも、市が直営で実施する事業、委託により実施する事業、補助・助成により実施する事業、市共催事業及び協働事業を市が事前に保険会社に通知して、適用事業として承認を受けた事業に対して市が保険料を負担して保険会社と契約しておられる自治体もございます。このほか、対象となる団体を事前に市に登録していただいているという自治体もございます。　いずれの場合にいたしましても、市民のボランティア活動に参加するための支援策として行われているところでありますが、課題も多く、導入につきましては慎重な検討をしなければならないものと考えております。　まず、事故発生後の保険適用の判断をするということにつきましては、事前に対象事業や対象団体を特定しないことから実際に事故等が起こった後にこの制度の対象となるかどうか判断することとなり、その判断に苦慮する場合が想定されます。　次に、この保険料でございますが、あらゆる市民活動を対象とすることから、現在の市民総合賠償補償保険やボランティア保険の加入に伴う保険料を上回ることとなります。また、加入団体数が事前に確認できないことから保険金の支払い実績に基づき保険料を算定していくこととなるため、契約金額が年度によって変動し、前年度の保険金の支払いが多い場合については翌年度に保険料がはね上がるというケースが起こってまいります。　しかしながら、このような支援制度を導入することにより多額の税を導入することから市民活動支援の幅が広がることは間違いなく、さらに契約事務を一本化することにより事業担当課が個別にする場合と比べて事務の効率化といった効果があることも事実でございます。　いずれにいたしましても、新たな保険制度の導入につきましては費用対効果といった面からの検討が必要であり、市民活動団体のニーズも把握し、かつ他の自治体の動向を踏まえ、本市における市民活動の支援のあり方について慎重に研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○副議長（佐藤良憲）　二宮総務部長。 ◎総務部長（二宮叔枝）　（登壇）私からは、伊丹市が発行する広報物へのカラーユニバーサルデザインの取り組み状況についての御質問にお答えをいたします。　ホームページを初め行政が発行します冊子やパンフレットなど、カラフルなものが多くなっています。また、インターネットを通じた情報はカラーは一般的であり、身近な日常生活においても鉄道路線図の色分け表示や地図、また案内表示、それからまた電子機器や家電製品でもパイロットランプの多色化など、色を使って情報を伝える場面が多くなってきました。　このように、色が情報伝達手段として重要な役割を果たすような環境の中、色弱者にとっては不便や不安を感じる機会がふえ、議員御案内のカラーユニバーサルデザインが注目されるようになってまいりました。カラーユニバーサルデザインは色弱者のためだけの特別なものではなく、色覚の多様性の観点に立ち、伝えたい情報の優先順位や情報の受け取り手が感じる印象や心理を考慮したデザインをすることによって、市民を初め全ての人にとって整理された見やすいデザインにつながるものであると認識をしております。　本市ではカラーユニバーサルデザインの統一的なマニュアルは作成しておりませんが、色弱者への配慮の一例を挙げますと、広報課が所管する市のホームページではアクセシビリティーの観点から色による表現を原則行わないよう、ホームページマニュアルや研修の中で指導しています。　色による表現の代表的な例といたしましては、円グラフの割合を色によって示すことがあります。色弱の方だけでなく、ディスプレーの状況や使用する閲覧ソフトの設定によりましては、色によって円を分け凡例を色で示した場合に、円グラフの画像が意味をなさなくなることがあります。そのため、例えば模様で示すあるいは色も模様も使わず境界線だけで表現し、値も円グラフの中でもわかりやすい位置、あるいは線を延ばしてその先に値を書くといった対応を行うこととしています。　さらに、ホームページにグラフ画像を張りつける際には音声読み上げソフトによる読み上げが可能になるよう、グラフの名称、項目、値などについて代替文字を入力することとしています。　そのほか、本市のホームページ作成ツールでは、色弱の利用者が文字を正しく認識できるように一般の文字についても使用できる色を限定し、明暗や色彩の対比をはっきりさせるなど、コントラストを一定の範囲に保つよう設定しております。これらの対応は、視覚の状況また使用するパソコンや閲覧ソフトがどのような状態であっても、アクセシビリティーを確保するための一般的な手法となっています。今後もパソコンやスマートフォン、タブレット端末などの技術の変化に対応していけるよう、研究を続けてまいります。　また、現在本市が発行する広報物にはカラーユニバーサルデザインに係るルールはありませんが、先進的に取り組む他市の事例やＮＰＯ法人カラーユニバーサルデザイン機構などが提供するノウハウを参考に、広報活動推進委員会などの場において職員に向けても周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。　また、教育現場におきましては、平成１５年から色覚検査が必須項目ではなくなったことから、文部科学省が色覚に関する指導の資料を作成し、各学校に配付されました。児童生徒が色覚の特性を知らないまま成長して不利益を受けることのないよう、学校が色覚に不安を覚える児童生徒及び保護者に対して希望に応じて適切な対応ができる体制づくりや教職員が行うべき配慮や対応について示されており、これに基づき対応をしています。　また、健康状況調査票において色の見え方が気になるかという項目を設け、希望や必要に応じて個別に対応することとしています。　各学校では、色の見分けが困難な児童生徒がいるかもしれないという意識のもと、教員が板書を行う際には主に白や黄色のチョークを主体に使ったり記号や囲み枠など色以外の情報を併用するなど、全ての児童生徒に見やすくわかりやすいものとなるよう配慮しているところです。　行政には、あらゆる人に適切に情報が伝わるよう見た目にもわかりやすく読みやすい表現が常に求められているものと認識しています。印刷物やホームページでは人の目を引くために大胆なデザインを採用する場合もございますが、情報の発信においては全ての人にきちんとわかりやすい情報が届くよう色も含めたユニバーサルデザインを念頭に置き、引き続き取り組んでまいります。 ○副議長（佐藤良憲）　山薗議員。 ◆７番（山薗有理）　（登壇）それぞれに御答弁ありがとうございました。　２回目以降は、意見を交えて要望とさせていただきたいと思います。　まず１点目、防災の観点から、災害時の通信体制の現状と通信事業者による公衆無線ＬＡＮの設置についてお伺いいたしました。　Ｗｉ－Ｆｉ設置につきましては繰り返しになりますが、地震等の災害時には被災情報の配信や安否確認などの情報通信の必要性が高まり、混乱している被災地に確実な情報を伝える必要性があるため、情報ネットワークの普及など通信網の早急な整備が必要となります。特に有線ネットワークの場合だと、断線による障害が生じる可能性もございます。公衆無線ＬＡＮはネットワーク障害を受けづらいため、災害時に強い通信手段であると期待されております。今後は観光用、防災・減災用、住民サービス向上の観点から公共施設へのＷｉ－Ｆｉ環境整備が必要であると考えます。　しかしながら、答弁にありましたように、観光用と防災用では設置場所、設置方法、耐震性や非常電源の確保等の使用などさまざまな面で相違があると考えられることから、全て共用であるとは言い切れないとありました。そういった観点から考えるのであれば、私が今回提案させていただきました官民連携で民間のＷｉ－Ｆｉ環境を活用し、アクセスポイントを行政と話し合って決めていく手法がコストもかからず取り組むことが可能であると考えます。観光と防災、どちらの側面からも今後Ｗｉ－Ｆｉ環境整備は重要であると考えますので、早急に避難所での設置方法や活用方法など、他の自治体の事例も参考に進めていただきたいと要望とさせていただき、私自身も避難所拠点となるＷｉ－Ｆｉ環境整備について研究を進め、今後進捗状況を継続し確認をさせていただきたいと考えております。

　２点目に、市民活動における保険についてお伺いしました。　本市における保険の現状では、市が主催、依頼した市民活動や町会、自治会が主体の活動には公費負担での保険整備をしているものの、それ以外の市民活動は自主負担で兵庫県ボランティア市民活動災害共済に加入せざるを得ない状況がわかりました。　この兵庫県ボランティア市民活動災害共済につきまして、大きく３つのデメリットがあると複数の市民団体の方からお話をお伺いしました。デメリットというのは、１点目は毎年加入手続のため窓口に足を運ばなくてはならない。また２点目に、ボランティア保険に加入する際の費用が団体負担であること。３点目に、届け出名簿以外の方はボランティア保険対象外になってしまうということであります。兵庫県ボランティア市民活動保険災害、先ほども申し上げたとおり、市民団体の皆様がおっしゃるように必ずしも使い勝手がいい保険ではないと私は考えております。　こういった背景がある中で、市が主催、依頼した市民活動や町会、自治会が主体の活動かどうかにとらわれることなく、市民活動全てを包括的に保険対象とする取り組みが私が最初に登壇のときに御紹介させていただきました横浜市を初め多くの自治体で広がり始めた市民活動保険制度でございます。　市民活動保険制度についての答弁で、あらゆる市民活動を対象とすることから現在の市民総合賠償補償保険やボランティア保険の加入に伴う保険料を上回ることになりますと答弁がありましたが、そもそもボランティア保険は加入団体に負担をお願いしているわけでございますから、市が払う保険料が上がるのは当たり前だと指摘させていただきます。　その一方で、私が市民活動保険の先進自治体さんに事業費について確認をしたところ、市民の御理解をいただける保険料であったと申し添えさせていただきます。　何よりも市民活動保険は、今までの自主負担としてきた市民活動の保険を公費負担化することにより市民の方が市民活動に気軽に参加できる環境整備の一環として極めて重要だと確信しております。　また、市役所の事務負担という観点から、こちらは答弁でも触れられていましたが、事務を一本化することにより事業負担を個別にする場合と比較して事務の効率化といった効果もございます。市民活動が盛んな本市でありますから、これからもますます市民活動が盛んになるように市民活動保険について本格的に御検討いただきますよう、こちら要望とさせていただきたいと思います。　最後に、伊丹市が発行する広報物へのカラーユニバーサルデザインの取り組み状況についてでございますが、カラーユニバーサルデザインについてはカラーユニバーサルデザイン機構の審査基準をクリアすることでカラーユニバーサルデザインは実現でき、既に多くの自治体においてカラーユニバーサルデザイン機構の基準が活用されております。本市もホームページ同様に紙媒体の広報物に関してもスピーディーに対応していただきたいと要望させていただき、２回目の発言を終わります。 ○副議長（佐藤良憲）　次に、２番　里見孝枝議員の発言を許します。────里見議員。 ◆２番（里見孝枝）　（登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は通告に従い３点について質問させていただきます。　まず、１点目の学校現場におけるがん教育について御質問いたします。　２００６年にがん対策基本法が成立してから、ことしで１０年を迎えます。我が国ではがんは死因の１位であり、生涯のうち約２人に１人の人ががんにかかると推測されています。しかし、一方でがんによる死亡率は減少傾向にあり、医療の急速な進歩により早期発見、早期治療でがんは不治の病から治る病気となりつつあります。　がん対策推進基本計画には働く世代や子供のがん対策などが盛り込まれ、現在でも早期発見を可能とすることでがん検診率向上に向けた取り組み等が進められています。その結果、一、二割だったがん検診受診率はこの１０年で三、四割に向上いたしました。専門的な医療を提供する拠点病院も１３５カ所から４１０カ所にふえる中、市立伊丹病院も平成２２年に兵庫県指定がん診療連携拠点病院の指定を受けており、全国どこでも安心して高度な医療が受けられる体制が整備され、がん医療に大きな進歩を遂げています。　さらに、厚生労働省が昨年１２月に発表したがん対策加速度プランでは、死亡率減少につながる①予防、②治療・研究、③共生を柱に集中的に実行すべき具体策として、①予防の項目では避けられるがんを防ぐ課題として学校におけるがん教育の必要性を示されています。　既に２０１２年に定めた第２期基本計画では、がん教育について、健康と命の大切さを学びみずからの健康を適切に管理しがんに対する正しい知識を持つよう教育することを目標に、２０１４年から２０１６年までの３年間で先進的な教育を行うことが掲げられております。このように、がん教育への必要性は既に社会常識となりつつあります。　私ども会派の山本議員も、２度にわたりがん教育の必要性をこれまでの議会で訴えてまいりました。がん教育の目的は、子供たちや身近な人ががんになる可能性がある疾病であるにもかかわらずがんについて学ぶ機会がないため、がん予防、早期発見の重要性について正しく理解されていません。このことはがん検診受診率の低さに顕著に示されていることから、がん教育はがん検診受診率の向上に向けた切り札になると考えます。　また、がんは死と直結した悲観的なものであるというイメージから、自分や身近な人ががんに罹患したときに正しく向き合うことができず、必要以上に落ち込んでしまいがちです。がん患者への間違った認識を改め正しい知識が深まるように、学校関係者及び保健・医療関係者の方々が連携していただいて、がんに関する学習が進むことで自分の命や自分以外の命のとうとさを思える心身ともに健康な子供たちの成長の糧となれると考えます。　本年２月４日、神戸市垂水区の歌敷山中学校でがんを通じて命を考える命の授業が行われました。市によるがん教育総合支援事業の一環で、同校は本年度のモデル校です。生徒の皆さんは、子宮頸がんを経験したシンガーソングライターでがんサバイバーの松田陽子さんの講演を通じて健康と命のとうとさを学習され、大腸がん予防につながる食物繊維の働きや喫煙のリスクを考える授業を展開されました。参加した生徒さんは、家に帰ったら父母に必ずがん検診を呼びかけますと感想を寄せられております。　また、東大和市の市立第五中学校での日本対がん協会が行った道徳授業地区公開講座、命を考える教室、がん教育では、同じく松田陽子さんの講演で全校生徒２６０人と保護者、関係者１００人が参加いたしました。同校長、山本武先生は、生徒、保護者、地域、教員からも松田さんに来ていただいて非常によかったという言葉を今もいただいています。その後、保健体育の授業で生活習慣病についての調べ学習をしたりするなど、継続的にがん教育を行ってきました。命の大切さについてしっかりと考えてくれる生徒がふえ手応えを感じていますと、教育現場でのがん教育の成果を示されています。　そこで、お尋ねいたします。本市といたしまして、子供たちへのがんの知識、命の大切さ、そしてがんの早期発見を目指す検診率向上へつながるがん教育の重要性をどのように認識されていますでしょうか。　また、教育委員会としてがん教育への取り組みをどのようにお考えでしょうか。　さらに、今紹介させていただいたようながん教育を掲げた命の授業を積極的に推進していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。　２つ目の質問です。子供を狙うネット犯罪の防止について、内閣府の２０１３年度青少年のインターネット利用環境実態調査によりますと、スマートフォンや携帯電話を持つ子供の割合は中学生で約５割、高校生で９割以上に達しているとのことです。それに伴い、子供たちがスマートフォンや携帯電話を介したネット犯罪に巻き込まれる事件が後を絶ちません。スマートフォン等に依存すると、昼夜逆転の生活による睡眠障害、学業不振、ネットいじめ、犯罪に巻き込まれることや目や首の不調等の悪影響を与えてしまうことが心配されます。　スマートフォンはアプリケーションをインストールすることにより地図情報やカメラ、動画撮影、ゲームなど無料で便利な機能を誰でも使用することが同時にできるため、今後ますます急速に所持率が高まると予想されますが、同時に子供たちの心身を脅かす悪質な犯罪も目立っており、子供たちは被害者になるだけでなく、意識してない間に加害者になってしまうケースもあると聞いています。携帯、スマートフォンを初めて手にしたときには、みずから知らない間にゲーム等で課金し、後から高額な請求が来て支払いに困ってしまうケースもよく聞くところです。　そうしたスマホをめぐる子供たちを巻き込むトラブルがさまざまマスコミ等でも日々取り上げられていますが、中には大人の闇の世界との接点となるものもあります。それはＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングサービスを含むコミュニティーサイトや出会い系サイトなどに入り込んでしまうケースです。きっかけはささいなことだったにもかかわらず、知らない大人の世界に入り込んでしまって誰にも相談できない事態に陥り、逃げれなくなってしまいます。こうした被害は、今や高校生のみならず中学生や小学生に及んでいます。　警察庁の調査によりますと、これらのサイトを悪用した犯罪の被害に遭った１８歳未満の子供の数は減少傾向にあった２０１２年の１２９４人から２０１３年は一転して１４５２人、さらに２０１４年には１５７３人となるなど、この２年間で２０％以上増加しています。このような状況では、青少年の健全育成が十分に図れません。　そこで、お伺いいたします。本市においては、大人たちには見えにくい携帯電話やスマートフォンを介した犯罪から子供たちを守るために、教育委員会や各学校はどのような手だてをされているのでしょうか。　また、もし子供が被害に遭ったときに相談できる体制があるのかについてお尋ねします。　３つ目といたしまして、次に待機児童についてお尋ねいたします。　今年度から子ども・子育て支援新制度がスタートし、全ての家庭が安心して子育てができるように幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の拡充と質の向上が進んでおります。　さらに、少子高齢化による人口減少社会への突入という時代背景の中で、女性の力が我が国最大の潜在力と捉え、経済成長のためにも不可欠なものとして我が国の成長戦略の中核に位置づけました。　平成２５年６月、閣議決定された日本再興戦略では、女性の活躍推進や仕事と子育て等の両立支援に取り組む企業に対するインセンティブの付与等、女性のライフステージに応じた支援及び男女がともに仕事と子育て、生活等を両立できる環境の整備の３つの柱によって、女性の出産、子育てによる離職の減少や指導的地位に占める女性の割合の増加に向けた施策を盛り込み、これに基づき待機児童解消のための保育等の整備や保育士確保、育児休業の拡充等が進められております。　国では、保育ニーズのピークである平成２９年度の５年間で待機児童解消を目指し、潜在的な保育ニーズを含め約４０万人の保育受け皿を確保するため地方自治体に対して積極的な支援策を講じるべく、平成２５年より待機児童解消加速度プランをスタートさせました。　先般、厚生労働省は、平成２７年４月１日時点での保育所等関連状況を取りまとめ、その集計結果が公表されました。これによりますと、保育所及び幼保連携型認定こども園、２号、３号認定の定員は平成２５年、２６年度の２年間で約２１．９万人分の定員拡大が実現でき、中間目標である約２０万人分を達成したとのことです。これにより、保育所等２号、３号認定の定員は２５３万人となったものの待機児童は５年ぶりに増加に転じ、前年比１７９６人増の２万３１６７人となったとのことです。　本市におきましても昨年１０月に伊丹創生総合戦略が策定されましたが、こうした将来像を定着し実現していくためには保育所等の待機児童解消が大きな鍵を握っていると考えております。　本議会で平成２８年度の市長の施政方針では、保育所整備等における有利な財源を有効に活用しながら、子ども・子育て支援計画に基づき平成２８年度に新たに２つの民間保育所と小規模保育施設の２カ所を開設し、定員が１４８人、平成２９年度にはさらに１００人、合計２４８人の定員増員を確保し、平成２９年度には待機児童を解消することとされております。本市といたしましても、待機児童は社会情勢や保育ニーズの変化により年々増加傾向にあります。保育所の開設により定員は増加するものの、新制度における入所要件の緩和やマンション建設などによる人口増の影響、またさらに介護や看護、親の病気等、さまざまな保育ニーズがあった場合、保育所入所希望者が増加し、計画どおり待機児童の解消が実現できるのか危惧されるところです。　そこで、お尋ねします。平成２７年４月１日時点で１３２人の待機児童が発生しており、来年度には阪急ＪＲ駅前周辺を中心として保育の受け入れ枠の拡大が図られるようですが、平成２８年４月１日時点の待機児童はどのように見込まれているでしょうか。　また、計画どおり平成２９年度には待機児童を解消できるのでしょうか。　そして、この保育の受け皿の確保には保育を支える保育士の確保が必要不可欠であります。保育士は子育てに熱い思いと同様に重い責任がある職業であるにもかかわらず、厚生労働省が発表した平成２５年度の保育士の賃金調査では平均月額２０万７４００円。この金額は公立も私立も含めた統計ですので、さらにもっと低い方もいらっしゃいます。全職種平均額に対して、保育士は６６％の水準でした。　都道府県別に全職種平均額を見ますと、１位、京都府、２位、群馬県で、全職種平均比はどちらも８０％を上回っております。ちなみに兵庫県は６位で、全職種平均比は７３％です。この全職種平均比が８０％を超える群馬県、石川県、富山県、愛媛県、福井県では、待機児童はゼロを達成しています。このことからも、保育士の確保につながる保育士の処遇改善が待機児童問題の解消に、早期かつ直接的に影響すると考えます。　そこで、本市の保育士確保についてどのようにお考えでしょうか。御見解をお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○副議長（佐藤良憲）　教育委員会事務局、太田学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長（太田洋子）　（登壇）私からは、学校教育におけるがん教育についての御質問にお答えをいたします。　１つ目のがん教育の重要性をどのように認識しているのかについてですが、近年、都市化、少子高齢化、情報化、国際化などによる社会環境や生活環境の急激な変化は国民の心身の健康にも大きな影響を与えており、ストレスによる心身の不調などのメンタルヘルスに関する課題、アレルギー疾患、感染症など新たな課題が顕在化しております。その中でも、生涯のうち国民の２人に１人がかかると推測されるがん対策は大きな課題であり、健康に関する基礎的教養として身につけておくべきものとなってきております。　我が国におけるがん対策については、現在がん対策基本法のもと政府が策定するがん対策推進基本計画に基づいて行われており、平成２４年度から新たな基本計画がスタートし、３年目を迎えております。同計画において、平成２８年度以内に学校での教育のあり方を含め健康教育全体の中でがん教育をどのように推進するか検討し、検討結果に基づく教育活動の実施を目標とすることなどが示されております。　このような中、文部科学省では、平成２６年度から学校教育全体の中でがん教育を推進することによりがんに対する正しい理解とがん患者に対する正しい認識及び命の大切さに対する理解を深めることを目的としたがんの教育総合支援事業を実施しております。事業内容としましては、１点目、がん教育のあり方に関する検討会を設置し、各都道府県、指定都市で行っている先進事例の分析、調査等を行い、全国に展開させるための検討。２点目、全国２１カ所の道府県・指定都市において学校におけるがん教育の取り組みの推進。３点目、教育委員会等によるがんの教育用教材の作成・配付、専門医の講師派遣。４点目、研修会等を行うモデル事業の実施等であります。学校教育全体の中でがん教育を推進することにより、がんに対する正しい理解とがん患者に対する正しい認識及び命の大切さに対する理解を深めることや、みずからの健康を適切に管理するとともに、がん予防や早期発見につながる行動変容を促すことが期待されております。　こうした中、各学校においては健康の保持増進と疾病の予防といった観点から保健の授業において喫煙が健康に及ぼす影響や生活習慣病等について学習をしており、飲酒や薬物乱用が健康に及ぼす影響や感染症の予防等についてもあわせて指導しているところでございます。　現在、小・中学校においてがんに特化した授業は行っておりませんが、従前からの保健体育科の授業内容に加え総合的な学習の時間等でがんや生活習慣病の予防等についてさらに詳しく学習していくことは、児童生徒たちの成長過程において重要であると認識しているところでございます。　次に、教育委員会としてがん教育の取り組みをどのように考えているのかについてですが、市教育委員会といたしましては本年度は新たな取り組みの一つとして１月下旬に保健担当者会において養護教諭や保健担当教員を対象に市立伊丹病院の医師を招聘しがん教育に関する講演会を実施いたしました。具体的には、がんの発生と進行の仕組み、がん検診に関すること、がんを防ぐための条件等についてを学習いたしました。参加した教員からは、がんという病気について詳しく学ぶことができた、早期発見、早期対応が大切であるということが再認識できた等の感想が寄せられ、一定の成果はあったものと判断しているところでございます。　さらに２月上旬には、文部科学省及び兵庫県教育委員会主催のがん教育に関する研修会に指導主事や教職員数名が参加し、がんに関する一般知識や先進校の事例等について学習をいたしました。　今後も医療機関を初め関係機関等の連携を図りがんをテーマとした講演会等を実施し、がん教育の取り組みを進めてまいります。　次に、命の授業についてどのように考えているのかについてですが、命の授業とは命のとうとさを考える授業でございます。最近は核家族化となり死を間近に感じる経験が少なくなっていることや、ゲーム感覚で他人の命を奪う事件や犯罪の低年齢化等、生と死について社会が抱える問題は悪化してきているということもよく耳にするところでございます。　命の授業を実施することは、このような社会変化の激しい時代の中、相手を尊重し自分の命も他人の命も大切だと改めて思えるきっかけづくりの場として、児童生徒に効果のあるものと考えております。　このような中、本市におきましては小・中学校において平成２７年度心のたくみ派遣事業を活用した命の授業を行っております。この事業は、小・中学校において身近な地域の方をゲストティーチャーとして招聘し、講話等を通して自己の生き方、自他の生命を尊重すること等について児童生徒がみずから考えを深めることを目的としております。具体的には、経験の豊富な助産師や戦争による被爆体験者、食や農業にかかわる方等が講師となり、みずからの体験談をもとに命の大切さについて講演をしていただいているところでございます。　一例を申し上げますと、平成２７年度は東中学校の１年生を対象に「命の大切さについて」というテーマで講師を招き俳句の授業を行いました。参加した生徒からは、俳句を作成することを通してこの命はたくさんの命が受け継がれているということがわかったといった感想が寄せられ、生徒みずからが命について理解を深めるよい機会となりました。　今後は議員御案内の事例を参考にさせていただき、学校においてがん教育の取り組みを検討してまいります。　次に、ネット犯罪防止に係る取り組みについての御質問にお答えをいたします。　本市においては、昨年度児童生徒の携帯、スマートフォン利用状況等を把握するためのアンケート調査を小学校４年生から高校生までの市内の全児童生徒を対象に実施いたしました。調査結果によりますと、所持率は小学生が５５．３％、中学生が６５．８％、高校生は９７．１％でありました。また、調査した最小学年の小学校４年生で既に半数以上の５４．２％の所持率があることがわかりました。中でも、携帯、スマートフォンを所持している児童生徒のうち小学生３２．３％、中学生６９．２％、高校生９６．９％がＳＮＳを使用しているという実態が明らかになりました。　また、使用時間については、小学生の２．８％、中学生の１５．８％、高校生の２６．６％の子供が１日当たり３時間以上スマートフォン等を使用していることがわかりました。　しかしながら、このような携帯やスマートフォンの急速な普及があるにもかかわらず、家庭での使用について決まりを決めていないと回答した児童生徒は小学生で３９．０％、中学生は４９．５％、高校生は７６．７％であり、年齢が上がるにつれてルールが決められていないこともわかりました。　このことを受けての教育委員会及び学校の手だてについてですが、伊丹市教育委員会では伊丹市ＰＴＡ連合会と協力して７月に携帯・スマホ緊急アピールを作成し、市内全児童生徒に配布いたしました。その中では、家庭で行っていただきたいとこととして利用についての親子間での話し合いやルールづくり、利用状況の請求書をもとにした使用状況の確認など、適切な利用についての啓発を図っております。　また、８月５日には市教育委員会主催の中学校リーダーズセミナーを開催し、市内中学校生徒会から４８名が一堂に会して「つくろう私たちのためのスマホ３カ条」をテーマに自分たちで考える携帯、スマートフォンのルールづくりについて学校の垣根を越えた話し合いを行いました。そのことを受けて、２学期には各学校の生徒会が市内共通のルールを伝えるとともに、学校独自のルールづくりについて全校生徒へ呼びかけてまいりました。　さらに、伊丹市いじめ防止等対策審議会の中で携帯、スマートフォンの使用対策について協議するとともに、２月７日には中学生や保護者、教員、関係機関約２００名の参加による伊丹市いじめ防止フォーラムを開催いたしました。会の中では、北中学校生徒会が携帯、スマートフォンの使用についての北中ルールづくりについて発表いたしました。さらに、各中学校生徒会代表がシンポジストとして「いじめを生まない街づくり－ネットいじめを中心に－」と題して携帯、スマートフォンを介したいじめ防止を含め使用方法等について討論会を行いました。討論会には、市内全中学校の生徒会、学校長、保護者、警察の代表が参加し、それぞれの立場で積極的に意見を出し合い、携帯・スマートフォン利用に関する正しい使用方法を明らかにしてまいりました。このフォーラムについてはチラシとしてまとめ、市内の全ての学校園や市内の公共機関において掲示を依頼するとともに、自治会の回覧として市民に知らせたりケーブルテレビや新聞等でも市民に啓発をしているところです。　また、各学校においては、児童生徒、保護者、教職員向けに専門家、企業、兵庫県警本部サイバー犯罪対策課を招聘した学習会や研修会を行うなど、児童生徒に携帯、スマートフォンに関する正しい利用や行動ができるように情報リテラシーの育成を図っております。　来年度は市内全小・中学校において兵庫県立大学ソーシャルメディア研究会や消費生活センター等による安全教室などネット被害に遭わないような学習の機会を推進し、子供たちの意識の高揚に努めてまいります。　次に、もし子供たちがネットトラブルや事件に巻き込まれたときの相談先についてお答えをいたします。　電話等での相談できる窓口として、ネットいじめ相談２４時間ホットラインや兵庫県警察本部サイバー犯罪対策課、消費生活センター、伊丹市立少年愛護センター、伊丹市立総合教育センター等の連絡先を子供たちが目にするチラシやリーフレット等に記載して啓発し、子供が一人で悩むことがないような体制づくりを整えております。今後もますます携帯やスマートフォンを初めとするネットの利用が日常化していく社会を生きる子供たちが自身の安全安心をみずから確保できる力をつけるために、また正しい知識を持ち適切な意思決定を行い行動できるよう規範意識を高めるとともに、ネット犯罪防止に向けた取り組みを推進してまいりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○副議長（佐藤良憲）　大西特定施策推進担当市長付参事。 ◎市長付参事（大西俊己）　（登壇）私から、待機児童に関する数点の御質問にお答えいたします。　議員御案内のとおり平成２７年４月から子ども・子育て支援新制度がスタートし、保育の認定要件が「保育に欠ける」から「保育を必要とする」に変更となり、求職活動や就学等の新たな項目が追加となるなど対象要件が大幅に拡大したことから、昨年４月、保育所待機児童数が１３２名となったところでございます。　また、平成２６年度の事業のうち、認可保育所２カ所が年度内に整備完了することができず、４月の開設に間に合わなかったことも待機児童を増加させた要因となっております。　現在、子ども・子育て支援計画に基づき、保育定員の拡大を図るよう取り組みを進めており、ＪＲ伊丹駅前の本泉寺敷地内で６０名定員の認可保育所を、また阪急伊丹駅からＪＲ伊丹駅にかけての市中心部において１９名規模の小規模保育事業３カ所を選定し、整備を進めているところでございます。　市といたしましても、施設の整備に当たりましては９月の議会の御指摘も踏まえまして保育事業者が周辺住民に対し事業概要等を説明する機会を逸することのないようにマニュアル等を用いまして行政指導を行うとともに、事業者と連携を図る中で待機児童の実態や本市の方針を理解いただけるよう取り組みを進め、周辺住民の皆様にも気持ちよく御理解をいただくことができており、既に１２月には小規模保育事業１カ所を認可しスタートしており、この４月には選定した全事業者が開設できる見込みとなっております。　また、平成２６年度より繰り越しておりました５０名定員の認可保育所１カ所につきましても、議員各位の御支援をいただく中で周辺住民の皆様の同意を得ることができました。現在建設を進めておりますが、こちらの施設につきましても４月の開設を予定しております。　この結果、認可保育所２カ所と小規模保育事業３カ所を合わせまして計１６７名の定員拡大を図れる見込みとなっております。５月に１００名定員の認可保育所がオープンしておりますことから、昨年４月１日の時点との比較となりますと２６７名の定員増となります。　そこで、御質問の２８年４月１日時点の待機児童の実態についてでございますが、近年の女性の社会進出や共働き家庭の増加など社会情勢の変化に加え、新制度による保育所入所要件の緩和などにより保育ニーズはますます増加の一途をたどり、本年４月に保育を必要とする児童の総数は約２９００名を数えております。　一方で、先ほど申し上げましたとおり子ども・子育て支援計画に沿って保育の受け入れ枠を整備拡大しておりますので、定員に弾力的運用も加味した受け入れ可能児童の総数では全ての保育ニーズを充足できる状況にはございます。　しかしながら、ニーズの地域偏在でありますとか児童の年齢構成、保護者の園選択によるマッチング等の課題もあり、２８年４月１日現在の待機児童数につきましては昨年に比べて大幅な改善は見込まれますものの、完全な解消には至らない状況が予測されております。　次に、計画どおり平成２９年度に待機児童が解消できるのかについてでございますが、本市の待機児童対策につきましては平成２５年７月に待機児童ゼロ対策推進班を設置し、待機児童の早期解消には安心こども基金などを活用して民間保育所の誘致を進めることが最も効果的と考えたところで、その内容のもとに平成２６年４月には平松地区に定員６０名の認可保育所を誘致したのを皮切りに、この３年間で９カ所を誘致してまいりました。定員数で申し上げますと、合計４３７名の定員の拡大を図ってきたところでございます。　また、９月の議会以降、何とかして前倒しして待機児童が解消できないのかと取り組んでまいりましたが、誘致すべき範囲が市の中心部というふうに限られておりますことと、土地の確保でありますとか保育所に適した物件の選定などの面で非常に難しい面もあり、時間要している状況でございます。現在、多数の御相談をさせていただいておりますけれども、例えばその待機申請が担保されていないとか、２方向避難が確保できていないとか狭隘道路に面しているといった課題が多くて、現在事業者がその対応を検討されている状況でございます。引き続き平成２８年度につきましても計画に基づきまして待機児童の割合が高い市中心部において公募を行い、民間認可保育所等により１００名を超える定員拡大を図ってまいります。　これにより、年度当初における待機児童数の状況を勘案いたしますと、数字上はニーズを充足できることとなります。実際には地域ごとに偏在する保育ニーズ等との調整が必要となりますが、数次にわたる細やかな利用調整を行うことにより、平成２９年の当初には待機児童の解消を実現してまいりたいと考えております。　次に、保育士確保対策についてでございますが、現在国におきまして待機児童解消加速化プランの確実な実施のため必要となる保育士約６．９万人を確保するため、人材育成、就業継続支援、再就職支援、働く職場の環境改善を４本の柱とする保育士確保プランを定め、地方自治体でもできる限りの支援を講じることとされております。　本市におきましても、広域による取り組みが効果的であるという認識のもと、国の保育士確保を集中取り組みキャンペーンの一環として保育の現場で働いていただくようにホームページに関連記事を掲載するとともに、１月には自治会回覧を行うなど、人材の発掘に努めてまいりました。　さらに、平素から兵庫県の保育士・保育所支援センターが実施する再就職支援事業や保育士人材バンク、保育所就職支援セミナー、就職フェアへの参加を積極的に促すなど、広域的な連携により保育士確保に取り組んでいるところでございます。　また、保育士の処遇改善につきましては、本市では平成２５年度より保育士等処遇改善臨時特例事業として私立保育所への補助金を交付してまいりましたが、新制度におきましては公定価格に処遇改善等加算として組み込まれ、平均３％の賃金改善がなされており、さらに公務員給与改定に伴い平成２６年度に平均２％、平成２７年度に平均１．９％となりますことから、合わせて約７％の改善がなされております。　また、全国的に待機児童対策として受け皿確保を大幅に進めている状況におきまして保育士の有効求人倍率は年々高くなる中、昨年１１月より国において有識者による保育士等確保対策検討会が設けられ、保育士を初めとする保育の担い手の確保に向けた対策について検討がなされてきました。そして、翌１２月には保育の担い手確保に向けた緊急的な取りまとめが公表されたところでございます。そこでは保育における労働力需給に対応するよう、保育の質を落とさずに保育士が行う業務について要件を一定程度柔軟化することにより保育の担い手の裾野を広げるとともに、就業継続支援として保育士の勤務環境を改善する必要があるとの認識のもと、朝夕の保育士配置の要件弾力化や幼稚園教諭及び小学校教諭等の活用、研修代替要員等の加配人員における保育士以外の人員配置の弾力化といった３つの項目について、あくまで緊急的、時限的な対応として平成２８年度から事業者の選択により実施できるような必要な省令改正を行うこととされております。　我々といたしましては、このような国の動きも注視しながら保育事業者と連携を図る中、必要とする保育士等を確保できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（佐藤良憲）　里見議員。 ◆２番（里見孝枝）　（登壇）それぞれ御答弁ありがとうございました。　２回目は要望とさせていただきます。　学校現場におけるがん教育についてですが、がん教育について本市では現在授業は行っていないが、さらに詳しく学習していくことが子供たちの成長過程において重要であると認識していると確認させていただきました。　また、がん教育に対して本市が１月に市立伊丹病院の医師のもとがん教育の講演会を実施され、２月にはがん教育に関する研究会に参加し、先進校の事例等に対して研究、取り組んでいただいていることは、学校現場でのがん教育の導入への新しい一歩であると大きな期待をいたしております。　本市が行っている心のたくみの授業の取り組みは、生徒に対して命の大切さや偉大さを見詰める機会をつくることで、人格形成の大事な時期にすばらしい事業だと認識しております。　私は、松田さんのようにがんサバイバーであり子宮頸がんの経験をもとに命と向き合って体験を語った授業に感銘しております。不安で崩れそうになる精神状態に屈せず、治療に専念して支えている周りの人たちのために自分だけの命ではないと闘病を乗り越えた体験は、受講された生徒さん方に自分の命を見詰めこれからの生き方を考えていく大いなる機会となっています。　子宮頸がんは二十代で急増していることから、女子生徒においては２０歳から子宮頸がんの検診を受診する必要があります。ただ、中学３年生が二十から子宮頸がんにかかるおそれがあると教えられても、子宮頸がんの怖さを理解していると検診の必要性も感じることができると思います。子宮頸がんを初めがんは早期発見、早期治療で今や治る病気となっているので、ぜひとも心のたくみ授業と同様にがん教育の取り組みの検討を強く要望いたしますので、よろしくお願いいたします。　ネット犯罪の防止についてですが、本市の調査において児童の携帯、スマートフォンの所持率が高いことは気になりますが、それ以上にＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングサービス、ＬＩＮＥ、フェイスブック、ツイッター等の使用している割合が多いことは、犯罪に巻き込まれやすいと心配するところですが、本市の行っている子供たちが犯罪に巻き込まれないようにとの緊急アピールや携帯、スマートフォンの使用対策など、児童並びに保護者に向けての啓発に努め、取り組んでいただいていることをよく理解させていただきました。　トラブルや事件に巻き込まれてしまうと、子供たちはなかなか学校や保護者に言えないのが実情のようです。救いの手を求めてくるときには、心身ともに大きく傷ついている状態が多くあります。犯罪防止を進めるためにも、年代に合った家庭内でのルールづくりを推進していただき、悪質な犯罪に巻き込まれる年齢の前である小学校のころからネットトラブルについての相談先を子供たち、保護者へ正しい認識として伝えていただき、これからもさらに充実した取り組みをお願いいたします。　また、待機児童についてですが、平成２８年４月１日の待機児童の実態は、保育を必要とする児童人数と受け入れ可能人数の総数は合うものの、保護者のさまざまなニーズにより完全な解消に至らない状況であるとのことでした。

　１月に６カ所の保育所に落選し、伊丹は母子家庭でも保育所に入るのは厳しいですねと言われたお母さんから、先日、４月より保育所に行くことになり安心して働きながら子育てしていきますと連絡が入りました。このたび整備拡大で定員数も増加でき、入園できた方はよろしいのですが、居住地、職場環境、年齢など保育条件にマッチせず待機児童となっている方がいまだいらっしゃいますので、ぜひとも平成２９年度の待機児童の解消を目指してこれからも御尽力いただきますようお願い申し上げます。　また、保育士確保に向けて、国、県の動向もございますが、よき人材が伊丹の地で保育士として活躍できるように、待機児童対策としてこちらも全力で取り組んでいただきたいと思います。　また、核家族化が進んでいる中で生じるダブルケアによる介護と保育、消費者対策の一例でもある不妊治療などによる通院と保育など多様な保育ニーズがあることから、一時保育の充実もなお一層力を入れていただくことを要望し、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（佐藤良憲）　ここでしばらく休憩いたします。〇午後　２時３４分　休　　憩〇午後　３時０９分　再　　開 ○議長（相崎佐和子）　それでは、休憩を解いて会議を続けます。　次に、１１番　篠原光宏議員の発言を許します。────篠原議員。 ◆１１番（篠原光宏）　（登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従い４点質問をさせていただきます。　平成２７年４月、生活困窮者支援法が施行され、現在全国各地で生活困窮者に対する支援の仕組みが議論され整備されつつあります。この生活困窮者自立支援法の目的は、生活困窮者自立相談支援事業の実施、生活困窮者住居確保給付金の支給、その他生活困窮者に対する自立支援に関する措置を講ずることにより生活困窮者の自立の促進を図ることとし、生活困窮者の定義とは、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者とされています。　平成２７年４月から施行されている伊丹市生活困窮者自立支援事業実施要綱に基づき、現在伊丹市では自立相談課にくらし・相談サポートセンターを設置し、自立相談支援事業、就労支援事業、住居確保給付金支援事業、就学支援事業、無料職業紹介事業を行っております。生活困窮者の自立には、経済的な自立のみならず日常生活における自立や社会生活の自立も含まれており、また貧困の連鎖を食いとめるための就学支援も欠かせません。就労支援事業では、生活困窮者や生活保護受給者への就労の機会を広げるために、昨年８月、伊丹市は県が認めた生活困窮者支援の民間事業者に対して競争入札ではなく、随意契約で公共事業を発注できる仕組みを策定いたしました。これは全国初の画期的な取り組みで、周辺自治体からも興味を示されており、早速隣の川西市でも取り入れられていると伺っております。　困窮する高齢者や若者の働く場の確保など、自立を支援することで昨年は１５世帯が生活保護に陥ることを防ぐことができ、大きな成果を上げておられます。この仕組みがさらに広域的に取り組まれれば就業機会も増加し、その職種も多様化することに結びつき、困窮者にとって経済的自立につながることが期待をされます。　ここで質問をいたします。今年度予算で同法に基づく事業として金銭管理が困難な困窮者や生活保護受給者に対し、家計管理相談や金銭管理支援を行う家計相談支援事業が上程されておりますが、この家計相談員と認知症や精神障害などにより判断能力が不十分な人の財産管理を助ける成年後見人との目的と役割の違いなど、この制度の目的や概要についてわかりやすく御説明いただきたいと思います。　次に、ひきこもりやニートの方たちの社会参画支援について質問をいたします。　若者が生き生きと働ける社会を実現することは今後の少子化に歯どめをかけることにもつながりますし、いまだ活躍の機会がない若者が一人でも多く社会参加をし活躍していただくことが地方創生の観点からも伊丹市の大きな力になっていくものと考えます。　先日、ある会合で厚生労働省社会援護局地域福祉課の方の講演を聞かせていただく機会がございました。生活困窮者自立支援法の施行状況等についての内容でしたが、その中で我が国の生活保護の実態について説明がありました。生活保護世帯数を平成１９年と２７年で世帯類型別に比較した結果、まず全体の生活保護者数は約１１０万人から１６０万人と８年間で１．４５倍に増加いたしております。そのうち６５歳以上の高齢者数の急激な伸びが影響し、高齢者世帯の保護受給者数は約５０万人から８０万人へと１．６倍増加をしております。　一方で、高齢化世帯、母子世帯、傷病や障害者世帯でもないその他の世帯、つまり１８歳から６４歳までで母子世帯、傷病者、障害者世帯に含まれない世帯の受給者数は約１１万人から２７万人と２．４倍もの伸び率となっております。この２７万人の方々とは、ニートやひきこもりで同居していた年金収入のあった親が亡くなり保護された方々など、少なからず含んでおります。　別の平成２６年度の調査では、ひきこもりの方を抱える家族は全国で３２万世帯を超えるとの推計もされております。長年社会とのかかわり合いから遠ざかり、仕事につくことができず、孤独に苦しむ方は収入を得ることができていないので困窮者に陥る可能性が非常に高いため、その対策が急がれます。　また、ひきこもりの方を抱える家族には、特に病気でもないのにどこに相談すればいいのかわからないや、今まで十分手を尽くしてきたが何も変わらないのでと諦めてしまっている方が多くいらっしゃいます。　ここで質問いたします。伊丹市内でひきこもりをしている若者や同居する家族に対する現在の相談支援体制についてお示しください。　３番目、市民の財産を守り安心して住み続けることができるための長期的な視野に立った浸水対策についてお伺いいたします。　平成２６年１２月定例会において、同様の質問をさせていただいております。その際、頻発する豪雨などに対し浸水リスクが高まる状況の中、今後の治水対策として既往降雨状況や地形的な要因などをもとに雨水流出解析を用いた浸水シミュレーションにより浸水区域の抽出や想定される浸水深さ並びに浸水による社会的影響度を把握し、実施可能な対策案の比較検討により雨水貯留やバイパス管の布設など最適案を導き出し、内水における脆弱な箇所について雨水対策の重点化を図るなど、地域の実情に応じた有効かつ合理的な浸水対策を短期、中長期的に進めてまいりたいとの答弁をいただいております。答弁内容にある内水における脆弱な箇所について、地域の実情に応じた浸水対策を進めるとありますが、実際どのようなことがなされてきたのでしょうか。近年の集中豪雨の際に、床上、床下の浸水被害に見舞われた地域などの実情を把握するために、現状調査や地域住民の意見聴取など、どのようにされているのでしょうか。　平成１６年度に瑞ケ丘地区や広畑地区の浸水被害を軽減すべく、貯留量２５００立方メートルの雨水調整池が築造されておりますが、平成２６年９月の集中豪雨では能力をはるかに超えたものだったのか、もしくは有する機能が有効に働かなかったのか。地域の方々からは、この調整池があるからこの地域は大丈夫というものにはなっていないのが現状です。地域ごとに浸水する原因を分析し、その問題解決へ向けた方法を探るとともに、中長期的に具体的な対処方法を地域住民に示していくことが安心してその地域に住み続けていくことにつながっていくと思います。今後の対応について、当局の見解をお示しください。　次に、危険な状態にある空き家を除去するための費用補助について。伊丹市は、平成２６年度の事業で管理不十分な状態で放置されている空き家の問題解決に向けて市内の空き家の状況を調査、その調査結果をもとに有識者や関係事業者を構成員とした協議会を立ち上げ、伊丹市空家等対策計画の策定に取り組まれてきました。このたび国の空き家再生等推進事業及び兵庫県の老朽危険空き家除却支援事業を活用し、不良住宅の除却工事に関して所有者への補助を国、県、市とともに行うことが予算案として上程をされております。これまで害虫被害や庭木の繁茂、また倒壊のおそれに脅かされてきた方々に対して、これらの問題が長期化していることが多いことからも、安心して安全に暮らせる環境を取り戻すことができる事業であると考えております。　本来なら個人住宅の問題は所有者個人の出費で行うべきですが、今回のこの補助金事業は不良住宅が長期間放置されてきた経緯などを踏まえると、所有者が除却工事を行うことに踏み切るための背中を押す支援策と捉まえておりますが、税金を使って個人住宅の除却工事への補助をすることは、やはり納税者への丁寧な説明責任があると考えます。　私の理解をしているところでは、所有者への経済的補助ということが主目的ではなく、あくまでも長期間の間害虫などの衛生面や倒壊の危険などの安全面でみずからが手をつけることもできずに迷惑をこうむり不安に過ごす近隣の方への不安の解消、また地域の治安改善など公共福祉的なことを目的として行われる事業であると理解をしているところであります。　ここで質問をいたします。今回この事業は、補助対象者である空き家所有者の経済状態のいかんを問わず補助対象となるのか。また、古い空き家を補助金を使って除却した後、所有者が同じ敷地に新たに家を建てるというようなケースも考えられますが、そのような場合でも補助の対象となり得るのかなど、この制度の目的と概要についてお示しください。　以上で１回目の質問を終わります。２回目以降は、一問一答方式で質問をいたします。 ○議長（相崎佐和子）　坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（坂本孝二）　（登壇）私から、生活困窮者、生活保護世帯に対する家計相談支援事業について、及びひきこもりやニートの方たちの社会参画支援についての御質問にお答えいたします。　まず、家計相談支援事業と成年後見人との違いでございますが、議員御案内の成年後見人につきましては、知的障害、精神障害、認知症などにより意思能力や判断能力が不十分である、または衰えが認められる方について、その方の権利を守り不利益をこうむらないようにするために、家庭裁判所への申し出により後見人を選定し、財産管理や身上監護を行う制度でございます。　また、高齢者や知的障害、精神障害をお持ちの方のうち、成年後見が必要なまでには至らないものの御自身だけで金銭管理や各種サービスの手続を行うことに不安をお持ちの場合には、社会福祉協議会が実施しております福祉サービス利用援助事業が利用できます。県社協が実施主体となり、市社協が窓口となっている事業で、御本人と社会福祉協議会との契約により福祉サービスの手続や金銭管理等についての援助を受けるものでございます。　生活保護世帯等の方につきましても、高齢者または知的・精神障害をお持ちの方でこの事業を希望される方につきましては御利用をいただいております。　一方、今回実施しようといたしております生活困窮者及び生活保護受給世帯の家計相談支援事業は、成年後見や福祉サービス利用援助事業に該当しない一定自立した生活が可能な方のうち、家計のやりくりがうまくできていない方を対象に実施するものでございます。この事業の目的といたしましては、生活困窮者や生活保護受給者のうち家計収支のバランスが崩れている世帯に対し、収支の改善や管理能力の向上を目的に相談支援を実施することで自立を促進することであります。　生活困窮として相談に来られる方には、多重債務やローンに頼った生活費の消費、失業による大幅な収入の減少等がゆえに、どれだけの収入がありどれだけの支出が必要なのかという家計の内訳が十分把握できておらず、その場しのぎのやりくりで公共料金や公租公課を払えない状況となっている方も見られます。　家計相談支援により、最低限必要な支出、世帯に必要な収入額等を明らかにし、収支のめどをつけていきます。仕事を探す場合でも、収入額の目安をつけることで条件を絞りやすくなります。また、家族全員で家計状況を共有することで家族間の協力も得られやすくなりますし、不要な支出を減らそうとする意識づけにもなります。家計を把握し管理することで精神的な不安も軽減され自立意欲の向上にもつながるなど、生活困窮者や生活保護受給者の自立の促進に大変効果的であると考えております。　次に、事業の概要についてでございますが、本事業の実施に当たりましては委託による実施を予定いたしております。委託先において家計相談支援員を配置し、本市のくらし・相談サポートセンターの相談支援員や生活保護のケースワーカーと連携しながら、家計の内容の把握、家計簿の作成支援、目標の設定等を行うとともに定期的に面談等を実施し、家計状況についての確認の上、必要な助言などを行う予定でございます。　このほか、生活保護を受給しているにもかかわらず家賃や公共料金等を滞納している方や児童手当や児童扶養手当等のように数カ月に１度受給するお金を入った月に使ってしまい、次の受給月までの間、苦しい生活を送る等、支出の管理がうまくできていない方等に対する金銭管理も実施する予定でございます。　次に、ひきこもりをしている若者やその同居家族に対する本市の現状での相談支援体制についての御質問にお答えいたします。　本市におきましては、ひきこもりの方に特化した専門の常設窓口は設けておりませんが、暮らしや仕事の相談窓口であるくらし・相談サポートセンターで相談をお伺いしているところです。相談の多くは同居の御家族から寄せられており、ひきこもりの御本人がすぐに相談につながるケースはまだ少ない状況にあります。　一方で、御本人と面談ができた事例では、ボランティア等の参加体験等による社会参加への支援や協力事業所における職場体験の実施、さらには就労訓練事業への適応などの支援に取り組んだ結果、家族に頼らず一人で外出が可能になった方や、事業所の協力をいただきながらパート就労に結びついた事例も出てきているところでございます。　また、来年度からの新規事業といたしまして、すぐには一般就労が困難な方に対し生活リズムの構築及び社会的マナーの習得訓練やボランティア等の社会参画活動、さらには事業所での職業体験等を実施し、一般就労に向けた段階的な支援を行う就労準備支援事業の実施も予定しており、長期間仕事についていない等、日常生活や社会参加の段階からのサポートが必要な方への支援に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　今後ともひきこもりの方の相談及び支援活動につきましては、御本人の社会参加に向け着実に取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（相崎佐和子）　村上上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（村上雄一）　（登壇）私からは、長期的な視野に立った浸水対策に関する御質問にお答えいたします。　まず、本市の雨水整備を取り巻く現状を申し上げますと、計画降雨確率６分の１とする計画立案に当たっては、計画降雨強度、雨水流出計数、集水面積から算出しました雨水量を近隣の河川等へ速やかに排除することを基本とし、これに見合う雨水施設の規模、能力を設計施工する一方、時間的、空間的な制約により事業進捗に相当のおくれが認められる整備箇所につきましては、雨水幹線の排除機能を補完する施設として金岡雨水貯留管などの雨水貯留施設を建設してまいりました。　御質問にあります瑞ケ丘雨水調整池につきましても、広畑地区及び瑞穂町地区の計画降雨における雨水幹線の排水能力を補う目的として、平成１７年３月に供用開始いたしました雨水貯留量２５００立方メートルのコンクリート構造物の雨水貯留施設であり、瑞ケ丘野球場の地下に整備しております。　この施設の設計諸元では、計画降雨強度４６．８ミリメートルを超える豪雨への対応は困難であり、必然的に低地での道路冠水や浸水被害が生じる結果となります。　こうした背景を受け、しばしば雨水貯留施設や排水施設の能力不足を指摘されますが、そもそも現行の雨水整備につきましては係る多くの財源を国庫補助金に依存することから、雨水計画を上回る規模の施設整備を行うことは国庫補助制度上認められておらず一般財源の投入を余儀なくされることから、現行の雨水整備水準に見合う施設整備となる現状にあります。　整備計画上の制約がある中で、本市の雨水整備としましては長期にわたり多くの雨水施設を建設し浸水被害を軽減させるなど、確かな事業効果を得ておりますが、近年地球温暖化に伴う局地的な集中豪雨が多発し、さらに都市化の進展に伴う雨水流出量が増大するなど、雨水整備の有無にかかわらず浸水リスクが高まる状況から浸水被害が拡大する傾向にあり、平成２６年９月には床上浸水４１戸、床下浸水９４戸に及ぶ甚大な水害が生じたところであります。　そして、浸水被害地域の皆様とは現行の雨水計画の枠組みの中で既存施設を活用した浸水対策が見出せないか、現地調査を初め地元自治会の皆様を対象としました説明会や現地での立ち会いを行い、あわせて地元自治会の要望に対する本市の考えをお示しするなど、できる限りの対応を行ってまいりました。　住民の皆様とお話しする中で、どうしてこのような浸水が起きるのか、今後同様な雨に対してどのような対策を講じるのか、雨水ポンプ場などの施設は正常に稼働しているのかなどの厳しい御意見を頂戴した際、本市としましては雨水ポンプ場等の雨水排水施設は正常に稼働しているが、浸水被害の主たる要因として昨今の局地的集中豪雨は現在の計画降雨強度である４６．８ミリメートルを大きく超える雨であること、地域的要因から浸水に対して脆弱な地域であることなどの説明をさせていただいております。　こうした現状の雨水計画で対応できない集中豪雨の全国的な広がりを見る中、大型台風の襲来や爆弾低気圧による都市型水害などが社会問題となっていることに鑑み、国では平成２１年度に防災、減災の両面からの浸水対策を総合的かつ効果的に行い被害の最小化を目指す考えが示され、従来の補助制度に係る枠組みを刷新し、さらなる雨水対策の重点化に踏み込んだ下水道浸水被害軽減総合事業という新たな補助メニューが創設されたところであります。　こうした補助スキームの変遷を受け、本市では雨水整備の高度化を図る好機と捉え、厳しい財政状況のもと面的な雨水整備により市内全域をカバーするとした整備方針から、既往降雨状況に対応した整備の必要性や再整備の緊急性などを検証し、整備水準や優先順位をどのように定めるのかといった整備方針への転換期にあると判断し、こうした考えのもと本市雨水整備の課題であります計画降雨確率６分の１における未整備地区の早期解消、都市化の進展に伴う雨水流出量の増大への対応、計画降雨を超える超過降雨への対応に対処するため、平成２６年度雨水流出解析を用いた浸水シミュレーションを実施したところであります。　その結果を踏まえ、計画降雨における浸水は許容しない、超過降雨における浸水深を２０センチメートルまで低減させるとした今後の雨水整備に係る基本方針を定め、昨年６月、都市企業常任委員協議会において議員の皆様にお示しさせていただいたところであります。　そこで、今後の対応についてですが、浸水対策を進めるに当たり、まず中長期的な視点からはこの浸水シミュレーション結果を踏まえ、さきの整備方針に基づきより現状に即した雨水整備計画の再構築を図るとともに、超過降雨対策として下水道浸水被害軽減総合計画を策定し、その実施に向けて関係機関や関係団体との協議を調え、実施可能な事業から順次計画的に取り組むこととしております。　雨水整備計画の再構築につきましては、浸水被害が顕著な計画区域の約３分の１に当たります第１の２排水区及び第３排水区の約６８２ヘクタールについて現地の雨水排水施設の施設規模、雨水の流出方向や勾配、施設合流点等での流出を阻害する要因の確認など、現地にて調査、測量を実施した上で新たな排水区域の見直しを行い、より現状に即した雨水整備計画として現計画の変更作業を実施いたします。　また、下水道浸水被害軽減総合計画では、雨水整備計画の再構築により修正、変更を加えた水の流れを踏まえ、超過降雨による浸水被害の抑制を図る具体的な対応策等の計画を策定してまいります。　内容としましては、浸水地域への雨水の流入を抑制する手法として上流域での学校、公園、ため池など他事業が有する既存ストックを活用した貯留施設の整備などを検討するとともに、浸水地域での浸水深を軽減させる手法として地下式の雨水貯留施設の計画など、実現可能でありかつ効率的な対応方策について計画策定いたします。　また、この計画では、ハード整備とあわせて地域住民の自助、共助を促す情報提供としまして内水ハザードマップ作成などのソフト対策を組み合わせた総合的な浸水対策を推進することといたします。　しかしながら、こうした整備方針に基づく浸水対策については、技術的な検証や所要の財源措置を講ずる必要から、事業計画の完遂までに長い期間を要することとなります。そのため、短期的な臨機の対策としましては浸水実績をもとにした雨水排水経路の調査により明らかとなった雨水管渠の能力不足を補うための雨水増補管の整備や、単一箇所における過度な雨水集中を分散させるとした小規模バイパス管の布設、滞留雨水を雨水幹線に強制排水するマンホールポンプの整備、浸水地域でのスムーズな雨水排水と流出量の確保のための定期的な水路清掃など、浸水被害を未然に防ぐ対策や浸水時における救済措置を念頭に置き対応してきたところであります。　今後とも引き続き箇所別に有効な浸水対策に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、短期的、中長期的な視点から、今後の雨水整備に係る本市下水道事業がとり得る施策について申し上げましたが、下水道の排水能力を超える局地的集中豪雨が頻発する中、超過降雨対策の着実な実施に向けては長い年月と多くの財源を要するものでありますが、浸水対策は差し迫った最重要課題と捉え、下水道における重点施策として位置づけ、限られた財源のもと新たな浸水対策への交付金制度の創設など国の動向を注視し、実現可能な雨水整備のあり方について検証するとともに、議員御指摘にもありますように具体的な対処方法につきましては、議会の皆様への情報提供を通じて適時適切に市民の皆様へ周知を行い安全安心のまちづくりを推進し、選ばれるまちを目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（相崎佐和子）　村田都市活力部長。 ◎都市活力部長（村田正則）　（登壇）私から、危険な状態にある空き家を除去するための費用補助ほかについての御質問にお答えいたします。　除却工事の補助の目的と概要についてのお尋ねでございますが、まず補助対象は本市の空家等対策計画に基づき特定空き家等であると市が認定し、なおかつ住宅地区改良法に基づく不良住宅であると判定される空き家でございまして、現在のところ市内で２軒が想定されております。　補助の目的と概要といたしましては、倒壊等により周囲に危険が及ぶおそれのある特定空き家等の所有者が行う除却工事を支援することで所有地の利活用を促すとともに、近隣の方々の生活環境が改善されるなど、地域の不安解消や活性化を図ることとしております。　特定空き家等とは、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家特措法第２条において、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態などと認められる空き家のことであり、特定空き家等に該当するか否かの判断につきましては、本市の空家等対策計画にお示ししておりますように国土交通省のガイドラインに準拠し市内部の空家等対策推進委員会に諮るとともに、判断が困難な場合には有識者や関係事業者等で構成しております伊丹市空家等対策協議会の意見をお聞きした上で、再度空家等対策推進委員会に諮り判断するものとしております。　不良住宅とは、その構造または設備が著しく不良であるため居住の用に供することが著しく不適当なもの等として住宅地区改良法に位置づけられ、同法に基づく不良度判定において外壁の下地の露出や貫通する穴が生じているものや屋根が著しく変形したものなどの項目を外観目視により判定し、総合的に再生が非常に困難であると認められるような評点が１００点以上となる住宅でございます。　補助内容につきましては、住宅を除却する際にかかる費用をおおむね２００万円と想定し、国、県、市合わせて除却工事の実施に要する経費の３分の２、１３３万２０００円を上限として補助を行ってまいります。　所有者の経済状態のいかんを問わず補助対象となるのか、及び所有者が同じ敷地に建てかえる場合にも補助対象となり得るのかについてでございますが、先ほども申し上げましたように補助対象となりますのはまず特定空き家等であると認定されたものであり、周囲に危険が及ぶことを危惧される状況でございますことから、直ちに除却していただくことが何よりも肝要でございます。経済力や活用方法等の制限は設けずに補助を行うことで、危険な状態で放置されることとならないよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（相崎佐和子）　篠原議員。 ◆１１番（篠原光宏）　（登壇）それぞれ御答弁をいただきました。　２回目以降は質問と要望を織りまぜながら進めさせていただきます。　生活困窮者・生活保護世帯家計相談支援事業について、２回目の質問をいたします。　平成２５年１２月の衆議院厚生労働委員会において出された生活困窮者自立支援法案に対する附帯決議には、生活困窮者は心身の不調、家族の問題など多様な問題を抱えている場合が多く、また問題解決のためには時間を要することから、個々の生活困窮者の事情、状況等に合わせ包括的、継続的に支えていく伴走型の個別的な支援のための体制を整備することとうたわれております。　金銭管理ができない方が長年の習慣を修復していくことはとても粘り強い取り組みが必要になってくると思うのですが、この附帯決議にうたわれている伴走型の個別的な支援のための体制整備について、本市はどのように対応していくことと考えておりますか、お示しください。 ○議長（相崎佐和子）　坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（坂本孝二）　（登壇）伴走型の個別的な支援のための体制整備についてのお尋ねでございますが、本市のくらし・相談サポートセンターでの相談におきましては、相談支援員が面談する中で家計管理に問題があると見受けられる方について、その家計の状況を確認しアドバイスを実施しているところです。　しかし、家計の内容といいますのはプライバシーに密接にかかわりますので、相談者との信頼関係の構築が不可欠でございます。　そのため、まずくらし・相談サポートセンターの相談支援員や生活保護のケースワーカーが生活全般の相談の中で家計管理がうまくいっているかどうかの確認をすることが必要でございます。そして収支バランスが崩れているなど家計相談支援の必要性が認められた場合におきましては家計相談支援員につなぎ、現在の収入の状況や最低限必要な支出額の確認、今後の方向性について一定の整理を行う中で、継続的な収支状況の確認や助言あるいは金銭管理を実施する予定でございます。　具体的には、伊丹市社会福祉協議会に業務委託を行い、専門の家計相談支援員の配置により事業を実施してまいりたいと考えております。 ○議長（相崎佐和子）　篠原議員。 ◆１１番（篠原光宏）　（登壇）引き続き伺わせていただきます。　今回３３５万１０００円が予算計上されておりますけれども、１人当たりどのくらいの期間でどの程度の支援を見込んでおるのでしょうか、お示しください。 ○議長（相崎佐和子）　坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（坂本孝二）　（登壇）家計相談支援事業の１人当たりの期間及び程度でございますけれども、期間といたしましては原則１年間を基本として見込んでいるところでございます。　また、支援の程度につきましては、当初は１週間に１度、それから状態が落ちついている方につきましては１カ月に１度程度の家計確認、相談支援を行う予定といたしております。 ○議長（相崎佐和子）　篠原議員。 ◆１１番（篠原光宏）　（登壇）さらに伺わせていただきます。　家計相談員は、対象者に対して最終的な自立に向け意欲を持たせ持続させることなどを目的とされていると思いますけれども、相談員に求められる資質とは何だというふうに考えておられますでしょうか。 ○議長（相崎佐和子）　坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（坂本孝二）　（登壇）相談員に求めますのは、まず生活困窮者の個々の事情を理解した上で寄り添った支援ができるということでございます。したがいまして、福祉業務等で相談支援の経験がある方が望ましいと考えております。　その上で、家計や金融関係の業務に携わるなど家計管理についての知識及び経験を有している方にお願いしたいというふうに考えております。 ○議長（相崎佐和子）　篠原議員。 ◆１１番（篠原光宏）　（登壇）ありがとうございます。寄り添った支援で、困窮者の方が苦痛に感じることなく金銭管理能力が向上していくことを期待しております。　次に、委託をされようとしているところは、そのような適正な人がいらっしゃるのでしょうか、その辺お示しください。 ○議長（相崎佐和子）　坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（坂本孝二）　（登壇）本事業の委託を予定いたしております伊丹市社会福祉協議会におきましては、福祉サービス利用援助事業ですとか生活福祉資金の貸し付け業務を行う中で家計の指導についても実施するなどこれまでの支援の実績がございまして、支援員としての適性を備えた人材の配置を行うことができるものと考えております。 ○議長（相崎佐和子）　篠原議員。

◆１１番（篠原光宏）　（登壇）ありがとうございました。　生活困窮者、生活保護世帯家計の支援事業について、最後、要望とさせていただきます。　金銭感覚の修復だけでは貧困問題の全面的な問題解決にはなかなか届きにくいと思います。なぜなら、生活困窮状態に陥っている理由には、健康状態により働けない場合や家庭環境など複雑な原因が絡み合っていることが多いためです。市民の頼れる相談窓口として、きめ細やかな対応ができる人材育成や親身になった相談業務の遂行を今後も引き続きお願いし、要望といたします。　続きまして、ニートやひきこもりの方の社会参画について、２回目の質問をさせていただきます。　厚生労働省は、平成２１年度からひきこもりの対策推進事業を創設し取り組んでおられますが、これはひきこもり地域支援センター設置運営事業とひきこもりサポーター養成研修派遣事業の２つから成り、それぞれ県などが主催者として行われております。同居する家族は、本人の社会保険料などの経済的な負担、また将来への不安などさまざまなストレスにより苦しみを抱えられております。ひきこもり状態にある若者がどのようにしてひきこもりから脱却し社会で活躍していくことができるのか、簡単に答えを見出せる問題ではありません。　以前にＮＨＫで引きこもる若者の訪問支援に取り組んでおられるＮＰＯの支援が紹介をされていたのですが、そのＮＰＯの代表者いわく、若者が自分から相談施設に足を運ぶことは難しく、彼らが自立に向けたきっかけを得るにはアウトリーチ、つまり訪問指導が必要である。だが、アウトリーチは極めて高い援助技術を要し、熟練の支援者でも取り組むことは難しい。心を閉ざした若者との直接接触はリスクが高く、彼らをさらに追い詰め状況を悪化させるおそれもあるからだと。また、一人の若者やその家族を支援するには、家庭生活や学校生活、就労先など多面的に支えていく必要があり、関係機関との連携が必要であると語っております。　相談支援は県が主体となって取り組まれておりますが、私はこうしたことはもっと身近な存在である隣近所の昔から知っている地域の方々が絡んでいくことも解決の糸口になるのではと考えております。苦しむ本人と不安に沈む家族への問題解決に向け、いろいろな角度からの積極的な支援ができると考えますが、御見解をお示しください。 ○議長（相崎佐和子）　堀口こども未来部長。 ◎こども未来部長（堀口明伸）　（登壇）議員御指摘のとおり、ひきこもりの若者がみずから相談に訪れることは極めて困難で、アウトリーチも本人や家族との信頼関係の構築やカウンセリング技術などの点で難度が高いものでございます。　若者のひきこもりやニートの方たちの支援について検討、協議しております伊丹市青少年問題協議会では、学識経験者や精神保健の専門医を初め関係方面の専門家の意見をお聞きしながら、ひきこもりについてまずは市民に正しく理解していただくことや、ひきこもりの若者の家族の皆さんの支援を中心に啓発事業等を実施しております。　青少年センターではひきこもりの若者とその家族を対象に講演会を開催し、昨年７月に実施いたしました講演会では兵庫県立光風病院の渡邉敦医師を講師に招き、ひきこもりと精神障害、発達障害の話の後、講師と参加者のグループトークで意見交換をしていただきました。　ひきこもりの若者やその家族のひきこもりに対する理解を促すとともに、当事者間のネットワークの構築に資することを狙いとし、参加者には社会復帰に向け今後に役立つ内容と好評でございました。　また、ひきこもりの若者やその家族は支援に関する情報が届きにくいため、さまざまな情報を居場所づくりや生活相談、生活支援、労働相談、就労支援など６つのカテゴリーにわかりやすく整理してまとめたハンドブックを作成して、ひきこもりの若者、家族、民生委員・児童委員など地域の支援者にも配付し、孤立ぎみのひきこもりの若者を抱える家族、家庭が必要な支援を受けやすいように試みております。　兵庫県や他部局との連携では、ひょうごひきこもり相談支援センターの阪神ブランチであるＮＰＯ法人情報センターＩＳＩＳ神戸の主催事業であるひきこもり地域相談会を昨年１１月に本市に誘致、開催し、多数の保護者やひきこもりの若者の参加をいただきました。　また、本年３月にはひきこもりの若者の居場所づくりのための新たな取り組みとして、（仮称）ゲームカフェを、健康福祉部の自立相談課あるいは伊丹市社会福祉協議会、認定ＮＰＯ宝塚地域若者サポートステーション、精神障害者を支えるための精神保健福祉事業に取り組むＮＰＯ法人ＩＣＣＣと共同で立ち上げます。　今後の支援の方向性ですが、ひきこもりの若者と同様に苦しみ悩んでいる保護者や家族に対するアプローチと支援を中心課題にひきこもりについての講演会とグループトークなどを継続し、これらの取り組み結果を青少年問題協議会の場にフィードバックし、より効果的な支援の検討につなげてまいります。　これらの取り組みとあわせて、伊丹市社会福祉協議会やＮＰＯ法人情報センターＩＳＩＳ神戸を初めとする関係機関と協力し、保護者等の集まりである親の会の立ち上げを図りたいと考えております。一番身近な支援者である家族にきちんとひきこもりについて理解していただくこと、グループ活動を通して家族の負担軽減を図り相談しやすい環境づくりをすることで、当事者間のネットワークの構築につなげていきたいと考えております。 ○議長（相崎佐和子）　篠原議員。 ◆１１番（篠原光宏）　（登壇）御答弁ありがとうございました。　ひきこもり、ニートの問題につきましては実態をつかむことは難しいことではありますが、私の知る限りでは本当に多くの方がそのような状況にございまして、本人と家族は悩んでおります。伊丹市としましてもぜひとも他市の取り組み等を研究していただき、もう諦めてしまっている本人や家族に希望の光を送っていただける取り組みを期待をいたします。　浸水対策についても、要望とさせていただきます。　浸水対策のための土木工事は、その金額も高額となりますし、一度築造すれば何十年もの間壊れることなくその機能を有効に発揮し続けていけるものでございますので、的確に検討を重ね、地域住民の不安解消へ向けて対策を打っていかれることを要望いたします。　最後に、空き家について再度の質問をさせていただきます。　この補助事業は、上限を設けた上で３分の２を国と県と市で負担することとなっておりますけれども、その補助対象者が伊丹市民や兵庫県民でなくても補助の対象になるのでしょうか、お示しください。 ○議長（相崎佐和子）　村田都市活力部長。 ◎都市活力部長（村田正則）　（登壇）空き家に関する再度の御質問にお答えいたします。　所有者が市民や県民でなくても補助対象となるのかについてでございますが、空き家に限らず住宅などの不動産所有者につきましては市外や県外の方が多数おられ、固定資産税も御負担いただいております。　先ほども申し上げましたように、補助対象となりますのはまず特定空き家等であると認定されたものであり、周囲に危険が及ぶことを危惧される状況でございますことから、直ちに除却していただくことが何よりも肝要でございます。この目的を達成するために、所有者の住所が市内であるかどうかという枠にとらわれず補助を行うことで危険な状態で放置されることとならないよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（相崎佐和子）　篠原議員。 ◆１１番（篠原光宏）　（登壇）ありがとうございました。　時間がございませんので、最後、要望とさせていただきます。あとは委員会のほうでしっかりとまた伺わせていただきたいと思います。　現在まだまだ住める空き家などの有効活用なども含めて御検討を進めていただき、どこまでも現場主義で一つ一つのケースに柔軟な対応をしていく中で適材適所に最良の対処法が見出され、市民の安心につなげていくことができると思います。今後も住みよい伊丹へ向けて地域の環境整備に御尽力いただきますよう要望し、私の質問を終わります。 ○議長（相崎佐和子）　以上で質疑、質問を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題に供しております案件のうち、議案第９号、２４号から４３号、４６号から４９号、５３号、５６号の２７議案につきましては、１３人の委員をもって構成する一般会計予算等審査特別委員会を設置してこれに審査を付託することにし、議案第１０号から２３号、４４号、４５号、５０号から５２号、５４号、５５号の２１議案につきましては、１２人の委員をもって構成する特別会計並びに企業会計予算等審査特別委員会を設置してこれに審査を付託したいと思いますが、御異議ございませんか。　　　（「異議なし」の声起こる）　御異議なしと認めます。よって、これら各案につきましては、以上のとおり特別委員会を設置してこれに審査を付託することに決しました。　続いて、お諮りいたします。ただいま設置されました特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、一般会計予算等審査特別委員に２番　里見孝枝議員、３番　服部好廣議員、４番　高塚伴子議員、６番　大津留求議員、７番　山薗有理議員、８番　保田憲司議員、１１番　篠原光宏議員、１５番　北原速男議員、１９番　川上八郎議員、２０番　戸田龍起議員、２３番　上原秀樹議員、２５番　加藤光博議員、２８番　新内竜一郎議員を指名し、次に特別会計並びに企業会計予算等審査特別委員に１番　小寺秀和議員、５番　林　実議員、９番　西村政明議員、１０番　竹村和人議員、１２番　川井田清香議員、１６番　櫻井　周議員、１８番　泊　照彦議員、２１番　杉　一議員、２２番　久村真知子議員、２４番　加柴優美議員、２６番　山内　寛議員、２７番　吉井健二議員をそれぞれ指名したいと思いますが、御異議ございませんか。　　　（「異議なし」の声起こる）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました皆さんを一般会計予算等審査特別委員及び特別会計並びに企業会計予算等審査特別委員にそれぞれ選任することに決しました。 △「議案第５８号」 ○議長（相崎佐和子）　次に、日程第２、議案第５８号を議題といたします。　本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。　なお、質疑の通告はございませんでしたが、　ほかにございませんか。────それでは、質疑を終結いたします。　ただいま議題に供しております議案第５８号につきましては、配付しております議案付託表のとおり一般会計予算等審査特別委員会に審査を付託いたします。 △「議案第１号、４号、５号、７号」 ○議長（相崎佐和子）　次に、日程第３、去る２月２４日に総務政策常任委員会に審査を付託しました議案第１号、４号、５号、７号、以上４議案一括議題といたします。　総務政策常任委員会委員長の審査報告を求めます。　１５番　北原速男議員。────北原議員。 ◎１５番（北原速男）　（登壇）ただいま議題となりました議案第１号ほか３件につきまして、去る２月２６日に委員会を開催し審査を行いましたので、その審査経過及び結果を御報告申し上げます。　初めに、議案第１号、平成２７年度伊丹市一般会計補正予算（第６号）につきましては、第１条、歳入歳出予算の補正のうち歳入ではにぎわい創出寄附金において大きな補正額となっている理由が問われました。　次に、歳出の総務費の企画費では、市営バス停改良工事費を交通事業会計ではなく一般会計から支出する理由や、空港行きバスの利用者数と利用者が増加することによる効果が問われたのを初め、空港への新ルートの検討や普通便バスと直行便バスの見直しについて見解をただされました。　また、シティープロモーション関連事業について、住みたいまちを目指し何をＰＲするのか、どのようにＰＲ事業を継続していくのかが問われたほか、プロモーション動画制作等委託料の内訳を初め広告の内容とターゲットとする層についてただされました。　さらに、無料公衆Ｗｉ－Ｆｉ設置の効果と、これが観光客だけでなく市民も利用することを考えた設置場所について問われました。　また、今年度実施した首都圏職員募集事業の結果分析と首都圏にこだわる理由、さらには次年度以降の採用手法が問われました。　次に、電子計算センター費では、地方公共団体情報セキュリティー強化対策事業の内容について、またこの事業が主要事業として予算資料に掲載していない理由をただされました。　次に、戸籍住民基本台帳費では、個人番号カード関連事務に係る地方公共団体情報システム機構負担金が増額されたことについて、その具体的な取り組みや本市のカード交付状況が問われたほか、個人情報の取り扱いについては万全の体制で事務を行うよう求められました。　次に、民生費の社会福祉費では、臨時福祉給付事業について、ＤＶ被害者で本市に避難してきている方への対応や現時点での支給率が問われ、給付対象者へ確実に支給することを求められました。　また、児童福祉費では、国の政策変更に伴う保育業務管理システムの改修費が全額補助対象とならない理由がただされたほか、兵庫県の多子世帯保育料軽減制度との併用が可能かどうかについても問われました。　さらに、生活保護費では医療扶助費が伸びた理由が問われたほか、生活困窮者支援制度が施行されたことによる影響をただされました。　次に、教育費の保健体育費では、中学校給食施設整備事業において中学校給食導入後の購買部従事員の今後の処遇が問われたほか、米飯の２時間喫食に向けての取り組みなど種々質疑が交わされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。　次に、議案第７号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでありますが、近年の人事院勧告の傾向や今回の改定で必要となる金額、現給保障を上回り実際に手取り額が増加する職員の割合が問われたのを初め、他市や民間と比較したときの給与水準がただされたほか、人事院勧告に従わなかった場合、交付税に影響があるのかどうかが問われました。　また、特別職の期末手当を報酬審議会に諮らないまま増額する理由と、議員報酬については議員提出議案として対応することについての見解がただされました。　さらに、給与改定前後の職員の平均年収が問われ、景気の先行きが不透明であり、本市の財政も中長期的には厳しい状況であるにもかかわらず引き上げ改定を行うことについても見解が問われました。　また、職員の業務が市民に評価されるよう広報していくことが求められるなど種々質疑が交わされ、本案は賛成者多数で原案どおり可とすべきものと決しました。　次に、議案第４号、平成２７年度伊丹市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）同じく５号、平成２７年度伊丹市農業共済事業特別会計補正予算（第２号）の両案につきましては、いずれも原案を可とすべきものと決しました。　以上、御報告を申し上げます。 ○議長（相崎佐和子）　委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。　それでは、質疑を終結して討論に入ります。　まず、通告者の発言を許します。　初めに、１番　小寺秀和議員の発言を許します。────小寺議員。 ◆１番（小寺秀和）　（登壇）議長より発言の許可をいただきましたので、上程されております議案第７号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてに反対の立場から討論をいたします。　本議案は、平成２７年人事院勧告に基づく国家公務員の給与引き上げの決定に伴い、これに準じて本市職員の給与も引き上げるというものです。　人事院勧告は、公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること、つまり公民格差の是正を基本としています。ここで人事院が公民格差の算定基準としている民については、企業規模５０人以上かつ事業所規模５０人以上の事業所が対象とされていますが、例えば兵庫県内の企業だけを見ましても９９．８％が中小企業であり、さらに８６．５％は従業員２０人以下の小規模企業であることから、多くの企業とそこで働く従業員の方々はその算定基準に該当しないことになり、実態としては相当程度大きな企業だけが対象となっているものと考えられます。　したがって、そもそも人事院の算定基準自体に違和感があり、この算定基準についてはいまださまざまな見解があり争いのあるところであります。　現状、本市職員の改定前の平均年収は、委員会での答弁によりますと約６０２万円であり、平成２７年１０月までの直近１年間における従業員５人以上の県内企業の一般労働者の平均年収である約４８４万円と比べると現状でも１１８万円程度本市職員が上回っています。　また、最近の景気を見ましても、新興国の景気の失速、円高や株安の進行、来年予定されています消費税率引き上げといったマイナス要因から景気の行方はいまだ不透明な状況にあります。　さらに、本市の財政の観点からも、中長期的に見れば今後ますます進行していく少子高齢化、人口減少問題などによりまだまだ予断を許さない状況にあることは当局の方々も認識されているところです。　このほか、本議案においては一般職の職員の給与改定のほか議会の議員や市長等の特別職の期末手当の引き上げについても含まれていますが、期末手当も特別職の報酬の一部であることから、本来特別職報酬等審議会による審議を経て決定すべきものであり、これについては手続上の問題があると考えます。　本市職員の方々が行政各部におきまして日々精励され市民生活に重要な職務を果たされていることからこれにふさわしい給与は必要であると考えますが、このような公民格差が既にあり、また景気や財政の先行きが予断を許さない状況にある中で、今、一般職員の給与及び特別職の期末手当の引き上げを行うことは時期尚早であり、市民の理解を得にくいものと考えます。　以上のことから、私は議案第７号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてに反対いたします。議員各位には御賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（相崎佐和子）　次に、２３番　上原秀樹議員の発言を許します。────上原議員。 ◆２３番（上原秀樹）　（登壇）ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表しまして、議題となりました議案のうち議案第７号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定に対して一部意見を付して賛成の立場から討論を行います。　本条例は、昨年８月の人事院勧告で今年度の国家公務員の賃金について官民較差１４６９円、０．３６％に基づく月例給の引き上げ、一時金についても０．１カ月の引き上げの勧告が行われたことにより、一般職の職員等の月例給並びに一時金を引き上げようとするものであります。　昨年に引き続く引き上げは、官民合わせて全ての労働者の賃上げで景気回復を掲げて運動を続けてこられた成果と考え、一般職の職員の月例給並びに一時金の引き上げは賛成するものであります。　しかし、昨年４月からの給与制度見直しによって４％引き下げ現給保障がとられていることで、実質手取りが上がらない職員が５２．５％いることは問題であります。給与制度見直しによる公務員給与の引き下げは民間にも影響を与え、賃金引き下げの悪循環に陥ることになります。　今回の人事院勧告で引き上げられたことをさらに前進させ、官民とも賃金引き上げの好循環をつくり景気を回復することが求められています。　市会議員の一時金の引き上げに関しましては、今回０．０５カ月分増額することになります。しかし、非正規で働く人がふえていることで働く人の給料が３年前と比べて５％下がっており、市民感情からすれば引き上げる必要はないと考え、この部分に限って反対の意思を表示をします。　なお、伊丹市の今までの慣例で、議員の一時金の支給割合は人事院勧告に準拠して伊丹市が提案される方法をとってこられました。県議会や他の市議会では議員報酬に対する提案は議会が行う方法をとっているところもあり、伊丹市としても議会と相談の上で今後検討していただきたいと思います。　また、委員会の質疑の中でも触れましたけども、再任用職員の処遇改善と定年延長の実現を改めて要望しておきます。　以上、議員の一時金引き上げには反対をするものの、全体として一般職の職員の給与引き上げが行われることで本条例改正案には賛成とするものであります。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（相崎佐和子）　通告による討論は終わりましたが、ほかにございませんか。──── 　それでは、討論を終結して表決に入ります。　議題のうち、まず議案第７号について起立採決を行います。　本案は、委員長報告のとおり原案を可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。　　　　　　（賛成者起立）　起立多数であります。　よって、議案第７号は、原案どおり可決することに決しました。　次に、議案第１号、４号、５号の３議案について一括採決いたします。　お諮りいたします。これら各案は、委員長報告のとおり原案を可とすることに決して御異議ございませんか。

　　　（「異議なし」の声起こる）　御異議なしと認めます。　よって、議案第１号、４号、５号の各案は、いずれも原案どおり可決することに決しました。 △「議案第２号、３号、８号」 ○議長（相崎佐和子）　次に、日程第４、同じく文教福祉常任委員会に審査を付託しました議案第２号、３号、８号、以上３議案一括議題といたします。　文教福祉常任委員会委員長の審査報告を求めます。　２５番　加藤光博議員。────加藤議員。 ◎２５番（加藤光博）　（登壇）ただいま議題となりました議案第２号ほか２件につきまして、去る２月２９日、委員会を開催し審査を行いましたので、その審査経過及び結果を御報告申し上げます。　初めに、議案第２号、平成２７年度伊丹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）についてでありますが、社会保障・税番号制度システム整備費補助の減額理由が問われたのを初め、システム導入の進捗状況がただされたほか、給与費明細書中における給料及び職員手当等の増減理由が問われました。　また、療養給付費が減額となった要因、さらには被保険者数と医療費の動向が問われたのを初め、国のほうで保険者支援制度を拡充したことに伴う増収効果の見込みがただされるとともに、支援制度継続の有無と平成２７年度の収支見通しが問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。　次に、議案第３号、平成２７年度伊丹市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）についてでありますが、保険料の軽減対象者数の内訳と当初見込みとの比較、県下の傾向について見解が問われたほか、軽減対策の見直しは毎年度行っているのか、また２６年度と２７年度を比較してどのような改善を行ったのかがただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。　最後に、議案第８号、伊丹市立保育所条例の一部を改正する条例の制定については、原案を可とすべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（相崎佐和子）　委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。　それでは、質疑を終結して討論に入ります。　御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。　それでは、討論を終結して表決に入ります。　お諮りいたします。これら各案は、委員長報告のとおり原案を可とすることに決して御異議ございませんか。　　　（「異議なし」の声起こる）　御異議なしと認めます。　よって、議案第２号、３号、８号の各案は、原案どおり可決することに決しました。 △「議案第６号」 ○議長（相崎佐和子）　次に、日程第５、同じく都市企業常任委員会に審査を付託しました議案第６号を議題といたします。　都市企業常任委員会委員長の審査報告を求めます。　２７番　吉井健二議員。────吉井議員。 ◎２７番（吉井健二）　（登壇）ただいま議題となりました議案第６号につきまして、去る３月１日に委員会を開催し審査を行いましたので、その審査経過及び結果を御報告申し上げます。　議案第６号、平成２７年度伊丹市下水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、雨水管渠布設工事の具体的内容が問われたのを初め、水路の所有者や整備後の管理についてただされました。　また、消費税及び地方消費税の減額要因とその根拠が問われたほか、債務負担行為における武庫川流域下水道県事業負担金の内容がただされ、本案は原案どおり可とするべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（相崎佐和子）　委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。　それでは、質疑を終結して討論に入ります。　御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。　それでは、討論を終結して表決に入ります。　お諮りいたします。本案は、委員長報告のとおり原案を可とすることに決して御異議ございませんか。　　　（「異議なし」の声起こる）　御異議なしと認めます。　よって、議案第６号は、原案どおり可決することに決しました。　以上で本日の日程は終わりました。　この際、お諮りいたします。委員会審査等のため、１１日、１４日から１８日、２２日から２４日の９日間は休会したいと思いますが、御異議ございませんか。　　　（「異議なし」の声起こる）　御異議なしと認めます。　よって、１１日、１４日から１８日、２２日から２４日の９日間は休会することに決しました。　なお、１２日、１３日、１９日から２１日は市の休日のため休会となりますので、次の本会議は２５日午前１０時より開議いたします。　それでは、これで散会いたします。〇午後　４時２４分　散　　会...

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伊丹市議会 2016-03-10 平成28年第1回定例会－03月10日-08号

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平成28年第1回定例会－03月10日-08号